株式投資用語
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証券取引所（しょうけんとりひきじょ）
株式や債券を売買する場所が証券取引所と言う。 日本には全部で6ヵ所の証券取引所があり、中でも東京証券取引所はニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大取引所と呼ばれ、世界有数の取引高を誇っている。 証券取引所は、会員によって構成されている特別法人で、売買を行うことができるのはこの会員だけと定められている。
消費税（しょうひぜい）
有価証券を売買したときや、公社債の利子等につ いては非課税とされており、配当金に関しては対象外となる。 ただし、各種手数料について は、10%の消費税がかかる。
譲渡益課税（じょうとえきかぜい）
年間を通して株の売買によって得た利益に対してかけられる税金のことで、「キャピタル・ゲイン課税」とも言う。 キャピタル・ゲインとは、株式を買ったときの値段と売ったときの値段の差額(売買益)を指す言葉である。
新旧併合（しんきゅうへいごう）
決算期の途中で発行した新株は、旧株と配当の権利が同一でない場合もあるため区別されているが、一度決算を迎えれば、新株・旧株とも同じになり、新株は旧株となる。 これを「新旧併合」と言う。
新株（しんかぶ）
すでに発行している株を旧株(親株)と言うのに対し、増資や合併によって新しく発行した株を新株(子株)と言う。 決算期の途中で発行した新株は、旧株と配当の権利が同一でない場合もあるため区別されているが、一度決算を迎えれば、新株・旧株とも同じになり、新株は旧株となる。 これを「新旧併合」と呼ぶ。
失権株（しっけんかぶ）
新株の引受権を放棄した株のことを指す。 会社が有償増資を行って株主に新株引受権を与えても、株主側では払い込みに応じず、権利を放棄する場合がある。 失権株が出ると、会社側は公募によって再募集をして資金調達に努めるが、再募集をせずに増資を切り捨てることもある。 これを「切り捨て増資」と言う。
新安値（しんやすね）
過去にない最も安い値段をつけることは「新安値(newlow)」と言う。⇔「新高値」 東京証券取引所などでは、3月末までは昨年来、4月からは年初来の新高値・新安値銘柄を毎日発表している。
新高値（しんたかね）
株価が過去にない最高の値段をつけることを言う。 新高値には、その年始まって以来の高値(年初来高値)、前年以来最高の高値(昨年来高値)、上場後の最高値(上場来高値)、証券取引所開設以来の高値など数種類がある。⇔「新安値」 東京証券取引所などでは、3月末までは昨年来、4月からは年初来の新高値・新安値銘柄を毎日発表している。
自益権（じえきけん）
株主には「自益権」と「共益権」（「共益権」参照）の2つの権利がある。 「自益権」には、 ①配当を請求する権利 ②新株を引き受ける権利 ③会社解散時に残余財産の分配を受ける権利 などがある。 ①は配当に関する権利。株主である以上、その出資比率に応じて会社の利益の還元を受ける権利を保有している。 ②は株主が新株を取得することができる権利のこと。 新株を引き受ける権利が株主にあるものを「株主割当」、縁故者(メインバンクや取引先など)にあるものを「第三者割当」(「第三者割当」参照)といい、これらを誰に割り当てるかは、その会社の 取締で決めることになっている。 ③は運悪く出資した会社が解散することになってしまった場合などに、残った財産の分配を受ける権 利のこと。
下放れ（したっぱなれ）
突然の悪材料により急に株価が下落することを「下放れ」と言う。⇔「上放れ」
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