株式投資用語
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ゴールデンパラシュート
企業価値を低くすることで、買収者にとっての企業の魅力を低下させること。 具体的には、敵対的買収が成功し経営陣が退職させられる場合、巨額の退職金が支払われるようにあらかじめ会社側と契約を交わし、多額の資産が流出するようにしておく。これにより買収コストが跳ね上がり魅力が低下する。 ただしこの手法では、経営陣だけに巨額の退職金 が支払われることになり、従業員との不公平感は否めない。これに対し、買収で解雇される従業員に通常よりも多い退職金を支払わせる方法を「ティンパラシュート」と呼ぶ。ティンパラシュートが導入されると、買収後のリストラによる従業員の解雇にコストがかかるため、買収者の意欲を削ぐことができる。 ただ、いずれの方法も株主にとっては、退職金によって会社の資産が流出し企業価値が低下するため、買収防衛策として得策とは言えない。
5%ルール
「大量保有報告制度」とも呼ばれ、上場会社の株式などを保有する株主のうち、保有する割合が発行済総数の5%を超える「大量保有者」となった場合には、5日以内に内閣総理大臣に、保有の内容や目的を明示した「大量保有報 告書」を提出しなければならない。 また、報告書に変更があった場合や、株式の放出 など保有割合に1%以上の増減が生じた場合には、 変更報告書を提出する義務がある。
公開買付制度（こうかいかいつけせいど）
「TOB」とも呼ばれ、会社の経営権を獲得することを目的として、不特定多数の株主に対して株式の買い取りを表明・勧誘して、証券市場外で買い付けを行うこと。新聞広告などを使って買い取り価格や期間、株数などを公表し、一気に大量の株式を集める。 M&Aの手段として、もしくは自社株の消却のためにも利用される。
個別株オプション取引（こべつかぶオプションとりひき）
1997年からはじまった取引で、 個別の銘柄を対象としたオプション取引のことである。 スタート当初は東証、大証とも20銘柄を採用し、後に銘柄数が拡大された。 「株券オプション取引」とも呼ばれている。
コール・オプション
株式や債券などを、特定の期日までにあらかじめ 設定した価格で売買する「権利」を取引することを である。 売買の価格は市場価格に左右されることはない。 買う権利を「コール・オプション」、売る権 利を「プット・オプション」と言い、あらかじめ設 定した価格のことを「権利行使価格」と言う。 また、権利を買う際に支払う料金を「オプション料 (またはプレミアム)」と呼ぶ。 期日が来た際に買い手には、そのときの価格に よって、権利を行使するか、転売するか、放棄する という選択肢がある。仮に予想がはずれ株価が 下がったとしても、権利を放棄すれば損失はオプション料のみとなる。 一方売り手は、予想が当たればオプション料を手 にすることができるが、はずれた場合でも価格に 関係なく権利行使に応じなければならず、大きな損 失が出る可能性がある。 現在上場されている株式オプションには、東京証 券取引所の「TOPIXオプション」や大阪証券取 引所の「日経平均オプション」、東証と大証の「個 別株オプション」などがある。
公社債投資信託（こうしゃさいとうししんたく）
約型の投資信託のうち、公社債を組み入れる投 資信託のことである。 株式は一切組み入れずに運用される。 株式投信に比べると安定性にポイントを置いたものと言える。
コール市場
インターバンク市場の一つで、無担保と有担保の取引がある。 短期金融市場の代表的なもので、非常に短い機関での貸し借りが行われる。 「無担保コール翌日物」は文字どおり 今日借りて翌日返済する という非常に短期の取引で、 この金利は経済全体や日銀の政策にも大きな影響を与える。
コスト効果
「基準割引率および基準貸付利率」が変更されると銀行の貸出金利が変わり、 企業は資金調達のコストに影響が生じ、 企業活動自体に直接影響を与えることになる。これを「コスト効果」と呼ぶ。
国内企業物価指数（こくないきぎょうぶっかしすう）
消費者物価指数と並び、物価水準の変動を表す指標のことを「企業物価指数」と言う。 企業と企業の取引段階における価格を調査 するもので、日本銀行によって毎月発表される。 国内の企業間における取引価格を調査する「国内企業物価指数」や輸出入の際の価格を調査する「輸出(輸入)物価指数」がある。
国内総生産（こくないそうせいさん）
「GDP」のことである。 一定期間に一国の中で生み出された付加価値の合計を指し、国全体の経済活動を表す。 発表は内閣府から四半期、1年、年度ごとに行われる。 経済の規模や前年度との経済規 模の比較が正確であるため、景気の動向を知る上で 重要な指標とされている。
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