株式投資用語
と
特別目的会社（とくべつもくてきがいしゃ）
「SPC」とも呼ばれる。SPCは証券化する 資産を譲り受け、これを担保とした証券を発行し、 投資家に販売する。この証券は有価証券として扱 われる。 SPCは資産流動化に関する業務しか行うことが できず、資産の管理や処分も自ら行うことは禁じら れている。
ドルコスト平均法
株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つ。「定額購入法」ともいう。金融商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する。例えば「予定資金を12分割して、月末ごとに資金の1/12を投入し、一年かけて全量を買う」という手法。
投資信託委託会社（とうししんたくいたくがいしゃ）
投資信託の運用を行う会社のこと。かつては証券会 社が投資信託の運用も兼ねていたが、1960 年代初めに分離が進み、大手証券会社系列の投資信託委託会社が設立された。
投資信託（とうししんたく）
「投信」とも呼ばれる。複数の投資家から資金を集め、投資の専門家が有 価証券に分散投資してその利益を投資家に投資額に 応じて分配するもの。 集められた資金は「ファンド(信託財産)」と呼 ばれ、投資信託委託会社が運用を行う。リスクは投資家が負い、元本保証はない。信託財産 の管理は信託銀行が行い、投資信託の販売・換金は 証券会社や金融機関などが行う。 投資信託のメリットは巨額の資金が集まるため多 様な運用が可能な点にあり、株式を始め、国債、公 社債、転換社債などに分散投資することでリスクの 軽減を図れる。運用状況に関しては「運用報告 書」などによって、投資家に情報が開示される。
騰落レシオ（とうらくレシオ）
値上がり株の数と値下がり株の数に注目して相場 を判断すること。過去1ヵ月の 値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った比率を出 し、100%を超えると相場が強気傾向にあると判 断する。70%以下は底値ゾーンとされ、120% 以上は相場が加熱していると判断される。
東証株価指数（とうしょうかぶかしすう）
基準日となっている1968年1月4日の時価総 額(全上場株を終値で評価したものの合計)を 100として、その日の時価総額がどの程度増減し たかを表して相場の動きを知るための指数。 東証第一部全銘柄を対象に毎日発表されるため、 相場の実情を正確に把握できるとされている。「TOPIX」とも呼ばれ
特別損益（とくべつそんえき）
火災や水害による建物の破損といった損失、固定 資産の売却による利益や損失、前期損益の修正額な ど、その年度だけの特別な費用や収益のこと。 この額に、法人税等を加味したものが、当期損益に なる。
当期純利益（とうきじゅんりえき）
経常利益に特別利益、特別損失を加減して計算さ れた税引前当期純利益、あるいは税引前当期純損失 からさらに税額を控除して計算される利益のこと。マイナスの場合は、当期純損失になる。
特殊価格（とくしゅかかく）
鑑定評価で求める価格の種類の一つ。文化財等の一般 に市場性を有しない不動産について,その利用現況等を 前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。例えば,文化財の指定を受けた建造物,宗教建築物 または現況が公共公益施設の用に供されている不動産に ついて,評価目的がそれを廃止または転用するのではな く,保存等に主眼をおいた鑑定評価をする場合である。
突飛安（とっぴやす）
悪材料もないのに下がることを 「突飛安」と言う。あまりに突然に動きを見せ るためこのように呼ばれるが、たいていの場合、 後になって材料がはっきりすることが多い。⇔「突飛高」
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