株式投資用語
か
株式交換（かぶしきこうかん）
自社の発行する株式と、他社の株主が所有している株式を交換することを指す。 企業グループの再編を目的に、株式交換によって子会社の株主に親会社の株を持たせ、100%子会社化するケースが見られる。 また、買収資金が少ない場合に、現金のかわりに 自社株を使って他社を買収することも可能。
カントリーファンド
南米やアジアといった、ある特定の国や地域の有 価証券を中心に運営するクローズドエンド型の会社型投資信託のことである。外国人の取引に制限を設けている国の株にも投資できることが魅力。 1991年から大阪証券取引所に、ロンドンまた はニューヨーク証券取引所に上場しているファンドに限って上場を認めており、タイやシンガポールな どのアジア諸国や東欧諸国のファンドも上場されて いる。
株式ミニ投資（かぶしきミニとうし）
通常の投資単位の10分の1で取引ができる制度のこと。 たとえば通常の株式の場合、株価が500円なら500円×1000株で購入代金は50万円になる（売買手数料が別途必要）。 これがミニ株なら売買単位の10分の1で投資できるため、株価500円×100株（1000株の10分の）で5万円で購入できることになる。 50万円を「単位株」で購入するよりも、いくつかの銘柄に分けて「ミニ株」投資することで、リスクを分散できる。
株式累積投資制度（かぶしきるいせきとうしせいど）
1993年にスタートした制度で、多数の投資家 が共同で買い付けを行うこと。 月々1万円から 1000円単位で積立てる形で投資することができ るため、個人投資家が少額の資金で投資ができると いう特徴がある。 投資家は、証券会社が選んだ投資対象銘柄の中か ら最大10銘柄まで選んで指定し、証券会社は同 じ銘柄を指定した投資家の払い込み金を合わせて当 該銘柄を購入し、株式は証券会社の名義で証券保管 振替機構に預託される。 払い込み金額に応じて投資家は持ち分を保有することとなり、持ち分か単位株に達したところで投資家に渡され、名義変更を行うことになる。 投資額が毎月一定であるため、株式の買い付けは 株価が高いときには少なく、株価が低いときには多く行うことになる。このような買い付け方法を 「ドルコスト平均法」と呼び、長期にわたって買い 付けを行うにしたがって1株当たりの買い付け価格 が安くなるため、結果的に有利な投資となる。「るいとう」とも呼ばれる。
乖離率（かいりりつ）
CB(「CB」参照）の時価が、 パリティ価格（「パリティ価格」参照）とどの程度離れて(乖離して) いるかを見るための比率で、 つまり時価とパリティ価格との差のことを指す。 CBの時価からパリティ価格を引いて出た数字を パリティ価格で割って百分比を出したもので、計算式は、 （CBの時価-パリティ価格)÷パリティ価格×100 となる。 乖離率がプラスのときは転換社債のままで売却する方が有利で、 逆に乖離率がマイナスとなった場合 (「逆乖離」という)には、 株式に転換した方が有利になる。
株式先物取引（かぶしきさきものとりひき）
1982年にアメリカで導入された制度で、 ある株式を将来特定の日に あらかじめ定められた数量、価格で受け渡しをすることを 決めておく取引の形態を「先物取引」と言う。 日本では87年に大阪証券取引所で 「株式先物50」 が発売されたのを皮切りに、 88年に東京証券取引所 が「TOPIX先物」、 大阪証券取引所が「日経 225先物」を発売開始した。 これらはすべて株価指数を株式のように取り扱って売買するものであり、 つまり「ダウ(日経平均)という名の株」が登場したのである。 株価指数といっても、 先物取引の場合 は実際の株と同じように扱うため、 将来日経平均が上がると予測する人は買い、 下がると予測するなら売れば良い。 これらをまとめて「株式先物取引」と言う。 先物取引とは、実際に株の売買を行うのではなく、 「将来この株を必ず買う(売る)」 という約束をしておく制度のことである。 この約束は必ず守る必要があり、 約束した日までに株価が上がると予測するなら「売り契約」を結び、 その株を現時点で買い入れる。 そして約束の日がくるまでに、 タイミングをはかって売り、 実際に株価が上がれば差額が利益になる。 株の売買は信用取引のように、委託証拠金を入れるだけで行う事ができる。 委託証拠金は売買金額の9%、最低600万円以上となっており、 小さな資金で、大きな取引が可能となっている。
株式投資信託（かぶしきとうししんたく）
約型の投資信託のうち、株式を組み入れる投資信託のことである。 少しでも株式が組み込まれたものは、すべて株式投信と呼ばれる。 株式を組み入れる比率によって 「安定型」(50%以内)、「安定成長型」(70%以内)、「成長型」(70%以上) に分けられる。
会社型投資信託(かいしゃがたとうししんたく）
投資信託の種類である。 投資を目的とした会社(証券投 資法人)を設立して運用することを 「会社型投資信 託」と呼ぶ。 主にアメリカに多いタイプで、 投資家はその会社の株に投資して配当を受け取る形を取る。 ⇔「契約型投資信託」
完全失業率（かんぜんしつぎょうりつ）
総務省が毎月発表している「労働力調査」によって算出される調査のことである。 調査は全国から無作為に選んだ4万世帯を対象に行われ、 就業者と求職者の割合から出される。
裁定取引残高（さいていとりひきざんだか）
株価指数先物の現物指数と先物指数の市場には、それぞれの需給の関係などから価格のゆがみやズレが生じることがある。 この現物と先物の価格に差が生まれたときに、割高の側を売り、割安の側を 買って値ザヤを稼ぐのを「裁定取引」と言う。 裁定取引はあらかじめ決められた最終売買日(取引期限)までに反対売買によって差金決済が行われるが、この際に現物の大量売りなどがあると株価に大きな影響を与えることになる。 場合によっては相場を混乱させる要因となることもあるため、投資家は裁定取引を行っている証券会社がどの程度の現物株を保有しているかという点に注意する必要がある。 東京証券取引所では毎日「裁定取引に伴う現物株売買及び残高」を、 毎週水曜日に「会員別の裁定取引状況」を発表している。
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