株式投資用語
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証券アナリスト（しょうけんあなりすと）
証券投資に関する専門的な知識を持ち、高度な分析能力を有するスペシャリストを指す言葉である。 本来は企業の財務に関する調査や経営者への直接取材を元に株式の分析を行う「リサーチーアナリスト」を指すが、経済動向などを分析して投資の方針を立てる「ストラテジスト」などを含めて「証券アナリスト」と総称するのが一般的。 アナリストとなるためには「日本証券アナリスト協会」が行う検定試験を受けて資格を取得し、協会の会員となる必要がある。
証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいいんかい）
1991年に起こった証券会社による大口顧客への損失補填問題などを契機に、個人投資家の保護を目的に翌年大蔵省(現財務省)に設置された機関で、現在は金融庁の外局となっている。 市場の監視や証券会社等に対する定期検査を行って、適法・適正な営業がなされているかをチェックすることを目的とした組織である。 調査対象は証券会社はもとより銀行などの金融機関や一般企業にまで及び、証券取引法違反の疑いがあるものに対しては、強制捜査権を行使して調査・告発を行う。
証券子会社（しょうけんこがいしゃ）
銀行や信託銀行、地方銀行や農林中央金庫といった金融機関が設立する証券会社のことである。 1993年に金融制度改革の一環として設立が認められた。 当初は証券会社の経営を圧迫しないよう業務内容に制限が設けられたが、金融ビッグバンによって制限が廃止された。 株式はもとより投資信託、公共債、社債、新株予約権付社債、株価指数先物など、業務範囲が一気に拡大された。 このことは証券業界にとっては大きな脅威であり、証券子会社の登場は業界地図を塗り替えるほどのインパクトがあった。 以後、多くの合併や業務提携が行われ、業界の再編成が繰り返されている。
証券総合口座（しょうけんそうごうこうざ）
1997年に日本版ビッグバンによって証券会社に取り扱いが解禁された口座である。 口座を開設すると投資信託のひとつであるMRF(マネー・リザーブーファンド)の買い付けが自動的に行われ、証券取引に伴う代金の受け払いや、クレジットカード代金の引き落としなどに利用することができる。 銀行の総合口座的な機能を証券会社の取引口座に持たせようとするもので、給与や年金の受け取り、金融機関ATM網との提携などが行われるようになれば、投資家にとって非常に利便性の高い口座となると思われる。
自己売買業務（じこばいばいぎょうむ）
証券会社の業務の一つで、証券会社が自己の判断や思惑により有価証券を売買することである。 かつて自己売買には厳しい規制がありましたが、近年その多くが緩和された。 ただし、過度の自己売買を抑えるために、手持ち株の保有限度枠を制限する「自己売買基準」が設けられている。 「ディーラー業務」と呼ばれている。
時間外取引（じかんがいとりひき）
東京証券取引所では、ToSNeT(トスネット)と呼ばれる電子取引システムを使って、特定の立会時間外にも売買を行うことができる。 これを「立会外取引」または「時間外取引」と言う。 同時に複数の銘柄を発注する「バスケット取引」(15銘柄・1億円以上)や機関投資家の大口注文に利用されるほか、ToSNeT-2の利用による個人投資家の取引にも対応している。
上場廃止基準（じょうじょうはいしきじゅん）
倒産や業績の悪化によって上場に適さないと判断された企業は、上場を取り消されたり、自ら廃止を申し立てる場合がある。 東京証券取引所の上場廃止基準には、会社更生法の適用を申請した場合、債務超過の状態が1年以内に改善されなかった場合、有価証券報告書に重大な虚偽記載があった場合などのほか、さまざまな基準が定められている。
上場審査基準（じょうじょうしんさきじゅん）
株式を公開し証券取引所に上場するためには、売上高や過去の利益、資本金、財務内容、企業の将来性など多くの条件を満たさなければならない。 証券取引所は、これらの点を調査した上で財務大臣の承認を受ける。 東京証券取引所の審査基準には、純資産が10億円以上であることや上場株式数が4000単位以上であること、3年以前から取締役会を設置して事業を続していることなどが定められている。 これらの厳しい審査基準をクリアすることによって、企業は投資家や金融機関からの信用を獲得することができる。
新規公開株（しんきこうかいかぶ）
「IPO」のことである。 未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを言う。 株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出される。
ジャスダック
「ジャスダック」とは、もともと株式店頭市場における情報伝達や売買を迅速化するために1991年に導入された「株式店頭市場機械化システム」のこと。 株式店頭市場は新興企業向けの市場として、取引所市場の補完的役割を担っていた。しかし90年代後半から競争的市場への転換を図られ、2004年に証券取引所としての免許を取得。 同年12月に「株式会社ジャスダック証券取引所」と社名を変更した。 現在はグロース市場に変更した。
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