株式投資用語
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ティンパラシュート
企業価値を低くすることで、買収者にとっての企業の魅力を低下させることを「ゴールデンパラシュート」と呼ぶ。 具体的には、敵対的買収が成功して経営陣が退職させられる場合、巨額の退職金が支払われるようにあらかじめ会社側と契約を交わし、多額の資産が流出するようにしておく。 これによって買収コストが跳ね上がり魅力が低下する。ただしこの手法では、経営陣だけに巨額の退職金 が支払われることになり、従業員との不公平感は否めない。これに対し、買収で解雇される従業員に通常よりも多い退職金を支払わせる方法を「ティンパラシュート」と呼ぶ。 ティンパラシュートが導入されると、買収後のリストラによる従業員の解雇にコストがかかるため、買収者の意欲を削ぐことができる。 ただ、いずれの方法も株主にとっては、退職金によって会社の資産が流出し企業価値が低下するため、買収防衛策として得策とは言えない面がある。
敵対的買収（てきたいてきばいしゅう）
買収する会社の経営陣に同意を得ることなく、一方的に買収を行うことで、主にTOB（「TOB」参照）によって買い付けが行われる（敵対的TOB）。買収を仕掛けられた経営側もTOBで対抗する場合が多く、TOB価格が引き上げられる傾向がある。
定額購入法（ていがくこうにゅうほう）
株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つで「ドルコスト平均法」ともいう。 金融商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する。例えば「予定資金を12分割して、月末ごとに資金の1/12を投入し、一年かけて全量を買う」という手法。
転換社債型新株予約権付社債（てんかんしゃさいがたしんよやくけんつきしゃさい）かぶ
「CB（転換社債型新株予約権付社債）」発行企業の 普通株式に転換できる権利を与えられている社債のことである。 投資家は、一定期間を過ぎれば株式に転換して売却することができるため、 株価が上昇していれば値上がり益が得られる。 もちろん、社債として満期まで持ち続けることも可能だが、 株式に転換して株として保有することもできる。 なお、CBを株式に転換する際に 株式I株を得るために必要なCBの額面金額のことを「転換価格」と呼ぶ。 また株式に転換可能な期間(転換請求期間)は、 通常発行後半月~2ヵ月後から償還日の前日までとされている。
デリバティブ
「金融派生商品」のことである。 株式や債券といった 現物(原資産)から派生した金融商品であるためこ のように呼ばれており、1998年に日本版ビッグ バンの一環として全面解禁となった。 株式を売買する権利を取引材料とするオプション取引や、将来の相場の変動を予測して「売買の予 約」を取引材料とする先物取引、異なる通貨の債 権・債務や異なる種類の金利を交換するスワップ取 引(交換取引)などがあり、いずれも高収益を望め る取引として個人投資家からも注目されている。 ただしリスクが高く、巨額の損失を出す企業など が相次いだこともあって、市場に混乱を招くとして 規制の方向に動いている国もある。
デッドクロス
過去のある一定期間の平均株価をグラフにして 売買のタイミングを計るものを「移動平均線」と言う。 平均する期間には短期(5日、25日)、中期(75日、100日)、長期(200日)があり、 期間が長いほど確実性が高いとされているため、 中長期的な相場の流れや転換点を判断するのに適している。 短期線・中期線・長期線を交差させて、 交差の状態から株価の動きを判断する方法も取られる。 株価が上昇に転じるときは短期線・中期線・長期線の 順に上昇していきますが、このとき中期線が長期線 よりも上に突き抜けることを「ゴールデンクロス」 といい、相場が強気に上昇する信号とされている。 逆に中期線が長期線を下に突き抜けた場合は 「デッドクロス」と呼ばれ、相場が下降する信号となる。 同じような現象が短期線と中期線の間で起こることをそれぞれ 「ミニゴールデンクロス」「ミニデッドクロス」と呼ぶ。
テクニカル分析
チャート（「チャート」参照）によって株価の動きを予測することである。 ⇔「ファンダメンタルズ分析」
手口（てぐち）
どの銘柄を、どの証券会社が何株売買したかを示すもので、「売り手口」「買い手口」とも呼ばれている。 証券会社がどのような銘柄を売買しているかといった傾向を見ることができるため、投資の際の参考となる。
出来高（できだか）
証券取引所で、株式の売買高のことを「出来高」と言う。 出来高は、株式の枚数で示されていて、通常売り買いの片道計算になっている。 つまり、売りが1000株、買いが1000株あった場合、出来高は2000株ではなく、片道の1000株で計算される。
ディスクロージャー
企業が投資家や取引先などに対し，経営内容に関する情報を公開することである。 企業内容開示、または行政機関のもっている情報を、国民が自由に知ることができるように公開すること。
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