株式投資用語
け
権利行使価格（けんりこうしかかく）
株式や債券などを、特定の期日までにあらかじめ 設定した価格で売買する「権利」を取引することである。 売買の価格は市場価格に左右されることはない。 買う権利を「コール・オプション」、売る権 利を「プット・オプション」と言い、あらかじめ設 定した価格のことを「権利行使価格」と言う。 また、権利を買う際に支払う料金を「オプション料 (またはプレミアム)」と呼ぶ。 期日が来た際に買い手には、そのときの価格に よって、権利を行使するか、転売するか、放棄する という選択肢がある。仮に予想がはずれ株価が 下がったとしても、権利を放棄すれば損失はオプション料のみとなる。 一方売り手は、予想が当たればオプション料を手 にすることができるが、はずれた場合でも価格に 関係なく権利行使に応じなければならず、大きな損 失が出る可能性がある。 現在上場されている株式オプションには、東京証 券取引所の「TOPIXオプション」や大阪証券取 引所の「日経平均オプション」、東証と大証の「個 別株オプション」などがある。
限月（げんげつ）
先物取引（「先物取引」参照）は、株価指数のように実際にはない商品 を扱っており、売ったものは買う、 買ったものは売るというように、反対売買によって 契約が終了することである。 つまり「売ったものは○月○日までに買い戻さなくてはいけませんよ」 というように、締め切りが決まっており、 この最終期日のことを「限月」と言う。 この期間内であれば、自由に売買できる。 この限月は、通常3、6、9、12月の第2金曜の前日と決められていて、 最長1年3ヵ月の5限月取引制をとっている。
契約型投資信託（けいやくがたとうししんたく）
「契約型投資信託」は日本に多いタイプ で、 投資信託委託会社(委託者)と信託銀行(受託者)が 信託契約を結ぶことによって設立される投資信託。 投資家から集められた資金は信託銀行が管理を行い、 投資信託委託会社によって運用される。 ⇔「会社型投資信託」
景気動向指数（けいきどうこうしすう）
景気が上向いているのか、それとも下向きなのか をはかる指標のことである。 30種類ある景気指標を分類、統合して景気全体 の動きを観測するもので、毎月の数値が内閣府から 発表され、3ヵ月前の数値との比較を行う。 それぞれの景気指標は、以下のような系列に分類 されている。 ①先行系列（「先行系列」参照）②一致系列（「一致系列」参照）③遅行系列（「遅行系列」参照） これら3系列の指標の値が拡張しているか減少し ているかを見て、次の計算式に当てはめて指数化し たものが景気動向指数となる。 拡張系列数+1/2×横ばいの系列数÷採用系列 数×100 この指数を3ヵ月前のものと比較して景気の前 進・後退が判断され、原則として一致指数が50%を 超えているかどうかが判断の分岐点となる。
ケイ線（けいせん）
「チャート」と呼ばれ、相場全体の転換点を判断するために株価の動きをグラフ化したものを言う。 株価の予測や売買のタイミングを計るために利用される。
減資（げんし）
資本金を減らすことである。 株式を一定の割合で消却する方法で行われる場合が多く、会社が出した損失の穴埋めとして実施される。 ただし減資の実施は株主や債権者の利益を損なう可能性があるため、株主総会での特別決議を要するなどいくつかの制約が設けられている。
現金 同等物（げんきんどうとうぶつ）
現金同等物とは、いっでも現金に換えることができ、あまりリスクを負わない短期的な投資のことである。
減配（げんぱい）
前の決算期よりも配当額が減ることである。
増配（ぞうはい）
前の決算期よりも配当額が増えることを指す。⇔「減配」
減収率（げんしゅうりつ）
前の決算期に比べて売上高が何パーセント増えたか減ったかを表す。
h掲載メディア
