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株式投資用語

権利行使価格(けんりこうしかかく)

株式や債券などを、特定の期日までにあらかじめ 設定した価格で売買する「権利」を取引することを 指す。 売買の価格は市場価格に左右されることはない。買う権利を「コール・オプション」、売る権 利を「プット・オプション」と言い、あらかじめ設 定した価格のことを「権利行使価格」と言う。 また、権利を買う際に支払う料金を「オプション料 (またはプレミアム)」と呼ぶ。 期日が来た際に買い手には、そのときの価格に よって、権利を行使するか、転売するか、放棄する という選択肢がある。仮に予想がはずれ株価が 下がったとしても、権利を放棄すれば損失はオプション料のみとなる。 一方売り手は、予想が当たればオプション料を手 にすることができるが、はずれた場合でも価格に 関係なく権利行使に応じなければならず、大きな損 失が出る可能性がある。 現在上場されている株式オプションには、東京証 券取引所の「TOPIXオプション」や大阪証券取 引所の「日経平均オプション」、東証と大証の「個 別株オプション」などがある。

限月(げんげつ)

先物取引(「先物取引」参照)は、株価指数のように実際にはない商品 を扱っており、売ったものは買う、 買ったものは売るというように、反対売買によって 契約が終了する。 つまり「売ったものは○月○日までに買い戻さな くてはいけませんよ」というように、締め切りが決 まっており、この最終期日のことを「限月」と言う。 この期間内であれば、自由に売買できる。 この限月は、通常3、6、9、12月の第2金曜の前 日と決められていて、最長1年3ヵ月の5限月取引 制をとっている。

契約型投資信託(けいやくがたとうししんたく)

「契約型投資信託」は日本に多いタイプ で、投資信託委託会社(委託者)と信託銀行(受託 者)が信託契約を結ぶことによって設立される投資 信託である。 投資家から集められた資金は信託銀行が管理を行い、投資信託委託会社によって運用される。⇔「会社型投資信託」

景気動向指数(けいきどうこうしすう)

景気が上向いているのか、それとも下向きなのか をはかる指標のこと。30種類ある景気指標を分類、統合して景気全体 の動きを観測するもので、毎月の数値が内閣府から 発表され、3ヵ月前の数値との比較を行う。それぞれの景気指標は、以下のような系列に分類 されている。 ①先行系列(「先行系列」参照)②一致系列(「一致系列」参照)③遅行系列(「遅行系列」参照) これら3系列の指標の値が拡張しているか減少し ているかを見て、次の計算式に当てはめて指数化し たものが景気動向指数となる。 拡張系列数+1/2×横ばいの系列数÷採用系列 数×100 この指数を3ヵ月前のものと比較して景気の前 進・後退が判断され、原則として一致指数が50%を 超えているかどうかが判断の分岐点となる。

ケイ線(けいせん)

「チャート」と呼ばれ、相場全体の転換点を判断す るために株価の動きをグラフ化したものを指す。株価の予測や売買のタイミングを計るために利 用される。

減資(げんし)

資本金を減らすこと。株式を一定の割合で消 却する方法で行われる場合が多く、会社が出した損 失の穴埋めとして実施される。 ただし減資の実施は株主や債権者の利益を損なう 可能性があるため、株主総会での特別決議を要する などいくつかの制約が設けられている。

現金 同等物(げんきんどうとうぶつ)

現金 同等物とは、いっでも現金に換えることができ、あ まりリスクを負わない短期的な投資のこと。

減配(げんぱい)

前の決算期よりも配当額が減ること。  

増配(ぞうはい)

前の決算期よりも配当額が増えること。⇔「減配」

減収率(げんしゅうりつ)

前の決算期に比べ売上高が何パーセント増えたか 減ったかを表す。

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