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株式投資用語

金融派生商品(きんゆうはせいしょうひん)

「デリバティブ」とも呼ばれる。 株式や債券といった 現物(原資産)から派生した金融商品であるためこ のように呼ばれており、1998年に日本版ビッグ バンの一環として全面解禁となった。 株式を売買する権利を取引材料とするオプション取引や、将来の相場の変動を予測して「売買の予 約」を取引材料とする先物取引、異なる通貨の債 権・債務や異なる種類の金利を交換するスワップ取 引(交換取引)などがあり、いずれも高収益を望め る取引として個人投資家からも注目されている。 ただしリスクが高く、巨額の損失を出す企業など が相次いだこともあって、市場に混乱を招くとして 規制の方向に動いている国もある。  

基準価格(きじゅんかかく)

投資信託の一口当たりの価格のことである。 変動する投資信託の純資産価格を、投資信託委託会社が評価して売買基準価格を公表する。 単位型・追加型のいずれの取引においても、買い付けや換金の際の基準となる。

基準割引率および基準貸付利率

中央銀行(日本では日本銀行)が市中金融機関 (都市銀行、地方銀行など)に対して貸出を行うときの基準金利である。 過去に「公定歩合」と呼ばれていた。 「基準割引率および基準貸付利率」が変更されると銀行の貸出金利が変わるため、企業は資金調達のコストに影響が生じ、企業活動自体に直接影響を与えることになる。 これを「コスト効果」と呼ぶ。 一方、「基準割引率および基準貸付利率」の変更は中央銀行の金融政策を端的に示すものなので、その方針や中央銀行からのメッセージを知る上でも重要な指標となり、これを「アナウンス効果」と呼ぶ「基準割引率および基準貸付利率」の引き上げ・引き下げは日銀の最も代表的な金融政策であり、投資家や証券市場、産業界全体がその判断に常に注目している。 その影響力には大きなものがある。    

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう)

消費者物価指数と並び、物価水準の変動を表す指 標のことである。 企業と企業の取引段階における価格を調査 するもので、日本銀行によって毎月発表される。 国内の企業間における取引価格を調査する「国内 企業物価指数」、輸出入の際の価格を調査する「輸 出(輸入)物価指数」がある。

逆ウォッチ曲線(ぎゃくウォッチきょくせん)

株価を縦軸に、出来高を横軸にしてそれぞれ同じ期間の移動平均値を使い、株価と売買高の交わる点をつなぐと、左回りの図表ができる。 これを逆ウォッチ曲線と呼び、陽転(反転)信号・買い信号・買い・買い見送り・警戒信号・売り信号・売り・売り見送りといった売買タイミングを判断するための図表となる。

逆粉飾(ぎゃくふんしょく)

利益を過少に計上すること。 ⇔「粉飾決算」

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書では、キャッシュフロー(「キャッシュフロー」参照)について、 ①営業活動によるキャッシュフロー(事業活動によって企業が稼ぎ出した資金の量)、 ②投資活動によるキャッシュフロー(設備投資や有価証券投資などに使われた資金の額)、 ③財務活動によるキャッシュフロー(資金の調達と返済額) の3つに分けて表示する。 ここでいう資金とは、現金と現金同等物のことである(「現金同等物」参照」)。

キャッシュフロー

キャッシュフローとは、現金の流入と流出のことである。

気迷い人気(きまよいにんき)

相場の見通しがつかず、売るのか買うのか迷っている状態のことを「気迷い」と言う。 強気・弱気いずれに出るべきか判断がつかない人気のことを「気迷い人気」と言い、仮に材料が出ていても、果たしてそれが悪材料なのか好材料なのか判断しかねる、というような状況で気迷いが生じることである。

気迷い(きまよい)

相場の見通しがつかず、売るのか買うのか迷って いる状態のことである。 強気・弱気いずれに出るべきか判断がっかない人気のことを「気迷い人気」と言い、仮に材料が 出ていても、果たしてそれが悪材料なのか好材料な のか判断しかねる、というような状況で気迷いが生じることとなる。

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