株式投資用語
さ
再生ファンド
バイアウトファンドのなかで、 経営不振の企業を対象として投資するファンドのこと。 （「バイアウトファンド」参照）
三角合併（さんかくがっぺい）
会社を吸収合併する際に、吸収される会社の株主に対して、自社の株ではなく親会社の株を交付する方法である。 この方法を使うことで、2007年5月より外国企業が国境に関係なく日本企業に対してM&Aを行うことができるようになった。日本にある外国企業の子会社が日本企業を吸収合併し、本国にある 親会社の株を交付すれば三角合併が成立することになる。
裁定解消売り（さいていかいしょううり）
裁定取引（「裁定取引」参照）を解消するために現物を売ることである。 当然現物の株価は下がっていくが、 もし日経225の銘柄全部を大量に売りに出せば、 株価が大暴落する恐れもある。 実際に、90年に株価が急落した原因は、 この裁定解消のための現物売りが 引き金になっていたと言われている。
裁定取引（さいていとりひき）
先物市場と現物市場の価格差を利用して 確実に低リスクで取引を行う方法である。 先物取引を利用した取引のため、取引最終日 (限月)までに、反対売買によって差金決済する。 （「先物取引」参照）
差金決済（さきんけっさい）
売った価格と買った価格の価格差で、 利益を受け 取ったり、逆に損失分を支払ったりする決済方法のことを指す。 有価証券など現物の受け渡しは行わず、 金銭で 決済するもので、先物取引の際に行われる。
先物取引（さきものとりひき）
1982年にアメリカで導入された制度で、 ある株式を将来特定の日にあらかじめ定められた数量、 価格で受け渡しをすることを 決めておく取引の形態を「先物取引」と言う。 日本では87年に大阪証券取引所で 「株式先物50」 が発売されたのを皮切りに、 88年に東京証券取引所 が「TOPIX先物」、 大阪証券取引所が「日経 225先物」を発売開始した。 これらはすべて株価指数を 株式のように取り扱って売買するものであり、 つまり「ダウ(日経平均)という名の株」が登場したのである。 株価指数といっても、先物取引の場合 は 実際の株と同じように扱うため、 将来日経平均が上がると予測する人は買い、 下がると予測するなら売れば良い。 これらをまとめて「株式先物取引」と言う。 先物取引とは、実際に株の売買を行うのではなく、 「将来この株を必ず買う(売る)」 という約束をしておく制度のことである。 この約束は必ず守る必要があり、 約束した日までに株価が上がると予測するなら「売り契約」を結び、 その株を現時点で買い入れる。 そして約束の日がくるまでに、 タイミングをはかって売り、 実際に株価が上がれば差額が利益になる。 株の売買は信用取引のように、委託証拠金を入れるだけで行う事ができる。 委託証拠金は売買金額の9%、 最低600万円以上となっており、 小さな資金で大きな取引が可能となっている。
最優遇貸出金利（さいゆうぐうかしだしきんり）
通常「プライムレート」と呼ばれる。 銀行が信用力の高い 優良企業などに貸出しを行う際に適用する金利のこと。 貸出し1年未満の「短期プライムレート」とそれ以上の「長期プライムレート」とに分けられている。 貸出先の信用力によって銀行側はプライムレート に一定の金利を上乗せして貸出しする。
サイコロジカルライン
株価の上下の強弱を測る指標のことを「オシレーター」と言う。 オシレーター系の指標には、 「RSI(相対力指数)」「サイコロジカルライン」「ストキャスティクス」 などがある。 現在の株価が過熱気味なのか、 あるいは売られすぎなのかを識別し、 株価水準には関係なく 売買タイミングを判断する指標となる。
債務超過（さいむちょうか）
会社の負債額が資産額を超える状態を「債務超過」と言う。 債務超過になると自己資本はマイナスのため、会社の資産価値はなくなり、株主にとっては株式価値がないことを意味する。 また、貸借対照表で債務超過でなくても、不良債権や含み損失のある有価証券を所有して、時価評価に直すと債務超過に陥る場合もある。
財務諸表（ざいむしょひょう）
企業の財務内容を表す決算書のことで、証券取引法(金融商品取引法)での呼称である。 会社法では計算書類と呼ぶ。 主に「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」などを指す。 これらの書類は株主を始めとする関係者に、経営状況や経理の内容を報告するために作成される。
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