株式投資用語
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株価純資産倍率（かぶかじゅんしさんばいりつ）「PBR]
株価を1株当たり純資産(BPS)で割った数字である。 投資の判断基準となるのは基本的に企業の収益だが、企業の資産内容も検討する必要がある。 純資産(株主資本、自己資本とも言われ資本金や資本剰余金などが含まれる)は資産から負債を引いた残額で、企業の財務体質や経営状態を最もよく表す。 株価純資産倍率が高ければ純資産に対して割高であり、低ければ割安と考えることができる。 個人投資家の投資の尺度として使われることはあまりないが、企業が買収相手の企業価値を測る場合などには利用できる。
株価キャッシュフロー倍率（PCFR)
キャッシュフローとは、企業の税引き後利益から配当や役員賞与を引き、これに減価償却費を加えたものである。 PCFRは株価を1株当たりキャッシュフローで割った数値で、この倍率が高ければ株価は割高、低ければ割安ということになる。 減価償却費を加えることで企業の将来性をも織り込んでいるうえ、減価償却の方法が違う同業他社との比較にも利用できる。 投資尺度とする場合には、株価収益率(PER)と併用することによってより正確な判断をすることが可能となる。
株価収益率（かぶかしゅうえきりつ）「PER]
株価を1株当たり利益(EPS)で割って算出する、投資判断のための指標である。 1株当たり利益は、当期純利益を発行済株式の総数で割って算出する。 株価収益率は株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを表すもので、株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示すことになる。 逆に株価収益率が低いということは企業の収益性が優れているにもかかわらず株価が安い、つまり割安であると言える。 株価収益率を投資の尺度とする場合、どの程度の数字が適当かはっきりとした基準はないが、 一般に市場全体の平均株価収益率と比べて20倍から投資の目安にするときはPERとPFRを併用する30倍が安全圏とされている。 (「1株当たり利益」参照)
買い手口（かいてぐち）
どの銘柄を、どの証券会社が何株売買したかを示すものを「手口」と言い、「売り手口」「買い手口」とも呼ばれている。 証券会社がどのような銘柄を売買しているかといった傾向を見ることができるため、投資の際の参考となる。
会社更生法（かいしゃこうせいほう）
経営危機に陥ってはいるか、再建の可能性を持つと考えられる会社の維持・更生を図るために、1952年に制定された法律である。 会社が裁判所に会社更生法の適用を申請し、これが認められると手続きが開始される。 会社の持つ財産の管理は管財人の手にゆだねられることとなり、管財人は株主や債権者の立場や利害を調整しつつ更生計画を作る。 企業が破産によって崩壊してしまうと、株主や債権者、従業員が多大な損害を受けることになり、会社の事業規模が大きければ大きいほど損害も広範囲にわたるため、極力会社を倒産させずに更生させるという目的でこの法律が作られた。 上場企業が会社更生法の適用を申請した場合には3ヵ月後に上場廃止となる。
監査法人（かんさほうじん）
5人以上の公認会計士によって構成される法人で、企業の決算を監査することを業務としている。 従来は、個人の公認会計士が監査を行っていたが、企業が大きくなればなるほど1人では限界が生じたため、1968年から監査法人の設立が認められるようになった。 これによって監査の徹底化が図られるようになり、同時に粉飾決算などの不正を防止できるという点から、現在では多くの企業が監査法人の会計監査を受けるようになっている。
監査証明（かんさしょうめい）
認会計士または監査法人は、その企業の財務諸表が公正なものであるかどうかについて、意見を述べ、これが監査証明と呼ばれるものである。 監査証明は、有価証券報告書の中に「監査報告書」として添付される。 株式公開をしている企業は、決算期ごとにこの報告書を内閣総理大臣に届け出なければならない。
株主資本利益率（かぶぬししほんりえきりつ）「ROE」
株主資本に対する税引後利益(年間純利益)の割合のことで、自己資本利益率とも呼ばれ企業の収益力を見る上で重要な財務指標である。 企業が上げた全収益の中から税金などを支払った後の税引き利益が株主に対して支払われる配当の元となるため、株主資本利益率は株主が出資した資金がどの程度の利益を上げているか(収益率)を表す数字ということができる。 また、株主資本が有効に活用されているかどうかを知るための指標ともなるため、企業の経営姿勢が表れるデータでもある。このため投資を行う際の重要な尺度となる。 ROEの計算式は、ROE=1株当たり利益(EPS)÷1株当たり純資産(BPS)×100 となり、この数値が高ければ高いほど、I株当たり利益が高い=収益性が高いということになる。 (「1株当たり利益」参照) 「自己資本比率」とも言う。
株主資本比率（かぶぬししほんひりつ）
総資産に占める株主資本の割合で、株主資本(純資産)÷総資産×100で計算される。 会社の長期的な経営の安定性を見る指標で、比率が高いほど安定性があると評価されている。
合併差益（がっぺいさえき）
資本剰余金には、「資本準備金」と「その他資本剰余金」に分類される。 資本準備金には、株主の払い込みから生じる「株式払込剰余金」、また合併から生じる「合併差益」などがある。
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