株式投資用語
と
特別目的会社（とくべつもくてきがいしゃ）
「SPC」とも呼ばれる。SPCは証券化する資産を譲り受け、これを担保とした証券を発行し、投資家へ販売すること。 この証券は有価証券として扱われる。 SPCは資産流動化に関する業務しか行うことができず、資産の管理や処分も自ら行うことは禁じられている。
ドルコスト平均法
株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つである。 「定額購入法」ともいう。金融商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する。例えば「予定資金を12分割して、月末ごとに資金の1/12を投入し、一年かけて全量を買う」という手法。
投資信託委託会社（とうししんたくいたくがいしゃ）
投資信託の運用を行う会社のこと。 かつては証券会社が投資信託の運用も兼ねていたが、 1960 年代初めに分離が進み、大手証券会社系列の投資信託委託会社が設立された。
投資信託（とうししんたく）
「投信」とも言う。 複数の投資家から資金を集め、投資の専門家が有 価証券に分散投資してその利益を投資家に投資額に応じて分配するもの。 集められた資金は「ファンド(信託財産)」と呼 ばれ、投資信託委託会社が運用を行う。 リスクは投資家が負い、元本保証はない。 信託財産 の管理は信託銀行が行い、投資信託の販売・換金は 証券会社や金融機関などが行う。 投資信託のメリットは巨額の資金が集まるため多 様な運用が可能な点にあり、株式を始め、国債、公 社債、転換社債などに分散投資することでリスクの 軽減を図れる。 運用状況に関しては「運用報告 書」などによって、投資家に情報が開示される。
騰落レシオ（とうらくレシオ）
値上がり株の数と値下がり株の数に注目して相場を判断することである。 過去1ヵ月の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った比率を出し、100%を超えると相場が強気傾向にあると判断する。 70%以下は底値ゾーンとされ、120%以上は相場が加熱していると判断される。
東証株価指数（とうしょうかぶかしすう）
基準日となっている1968年1月4日の時価総額(全上場株を終値で評価したものの合計)を100として、その日の時価総額がどの程度増減したかを表して相場の動きを知るための指数。 東証第一部全銘柄を対象に毎日発表されるため、相場の実情を正確に把握できるとされている。 「TOPIX」とも呼ばれている。
特別損益（とくべつそんえき）
火災や水害による建物の破損といった損失、固定資産の売却による利益や損失、前期損益の修正額など、その年度だけの特別な費用や収益のことである。 この額に、法人税等を加味したものが、当期損益になる。
当期純利益（とうきじゅんりえき）
経常利益に特別利益、特別損失を加減して計算された税引前当期純利益、あるいは税引前当期純損失からさらに税額を控除して計算される利益のことである。 マイナスの場合は、当期純損失になる。
特約日決済取引（とくやくびけっさいとりひき）
売買が成立した日から数えて、15日以内の指定した日に決済を行う取引である。 かつては、遠隔地に住む投資家に利用されていた。
当日決済取引（とうじつけっさいとりひき）
売買が成立したその日に決済を行うことである。 急いで現金や株券が必要なとき、あるいは間違って売買契約を結んだ際に、これを取り消すために行われる。 午前中の取引の場合はその日の午後、午後の取引の場合は翌日の受け渡しとなる。
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