株式投資用語
と
投資クラブ（とうしくらぶ）
株式投資を目的とした少人数のグループが資金を積み立て、話し合いの上で投資銘柄を決定して、そこから得られた収益を分配することである。 アメリカでは古くから発達している方式だが、日本では1997年にようやく認可された。 会員数を20名程度に抑え、年間10回以上総会を開くといった取り決めのもと、徐々にその数を増やしている。
投資顧問業（とうしこもんぎょう）
投資に関する情報を始め、投資家に対して資産運用に関するアドバイスを提供する業者のことである。 1980年代前半に「投資ジャーナル事件」を始めとする悪質な業者による事件が頻発したため、86年に「投資顧開業法」が成立した。 投資家を保護する目的から監督や規制が行われることになった。 これにより業者は、投資に関する助言のみを行う「登録投資顧問業者」と、顧客の資産運用を投資家に代わって行うことができる「投資一任業者」とに分けられた。 登録投資顧問業者は登録と営業保証金の供託で開業が可能ですが、投資一任業者は監督官庁の認可を受ける必要がある。 このため投資一任業者には、スタッフや設備が充実し、なおかつ信用力のある大手証券会社や銀行、保険会社などの参入が目立つ。 貯蓄から投資へとシフトしつつある現在、投資顧問業はその真価を問われている。
飛ばし（とばし）
企業が保有する有価証券が値下がりすると決算の際に損失が出るため、一時的に他の決算期の異なる企業へ売却することである。 1990年代初めに証券会社が仲介して大企業へ便宜をはかる形で行われ、損失補填問題と並ぶ大スキャンダルとなった。
取引所外取引（とりひきじょがいとりひき）
証券取引所を通さずに行われる売買のことを言う。 1998年の「金融ビッグバン」による規制緩和によって、取引所への取引集中義務が撤廃され たことで可能となった。 取引時間が自由である点(各証券会社が設定)、売買にかかるコストが低い点などに特徴がある。 立ち会い時間中の取引に関しては一定の価格制限が設けられているが、立ち会い時間外には制限がない。(「立ち会い」参照)
取引所取引（とりひきじょとりひき）
証券取引所で行われる取引のことを指す。 投資家や証券会社からの売買注文を、証券取引所において大量に扱うことによって、株価の公正性や株式の流通性を高めることができる。 取引所取引に対し、証券会社の店頭で行われる取引は「店頭取引」と呼ばれる。 (「証券取引所」参照)
特定口座（とくていこうざ）
投資家が証券会社に開設した特定口座を通じて上場株式の売買を行った場合、証券会社が損益計算、納税に関する作業を代行してくれる制度のことである。 特定口座には「源泉徴収あり」の口座と「源泉徴収なし」の口座があり、年初の売却までにいずれかを選択することになる。 「源泉徴収あり」の口座を選択した場合、証券会社が損益を計算して源泉徴収を行ってくれるので、投資家自らが確定申告をする必要がない。 一方「源泉徴収なし」を選択すると、証券会社が「年間取引報告書」を作成して発行してくれるため、投資家は確定申告書にこの書類を添付して簡単に申告を行うことができる。 これらは一般口座とは別に開設する必要があり、源泉徴収の「あり」「なし」を一度選択してしまうと、翌年まで変更することができない。
特殊価格（とくしゅかかく）
鑑定評価で求める価格の種類の一つである。 文化財等の一般に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。 例えば、文化財の指定を受けた建造物、宗教建築物または現況が公共公益施設の用に供されている不動産について、評価目的がそれを廃止または転用するのではなく、保存等に主眼をおいた鑑定評価をする場合である。
突飛安（とっぴやす）
悪材料もないのに下がることを「突飛安」と言う。 あまりに突然に動きを見せるためこのように呼ばれるが、たいていの場合、後になって材料がはっきりすることが多い。⇔「突飛高」
突飛高（とっぴだか）
特に好材料があるわけでもないのに上がることを「突飛高」と言う。 あまりに突然に動きを見せるためこのように呼ばれるが、たいていの場合、後になって材料がはっきりすることが多い。⇔「突飛安」
独歩安（どっぽやす）
相場が堅調に推移しているときに１銘柄だけが悪材料によって下がる現象のこと。⇔「独歩高」
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