お金持ちが行っているお金のヒミツ「お金がドンドン増える」メール講座

株式投資用語

特約日決済取引(とくやくびけっさいとりひき)

売買が成立した日から数えて、15日以内の指定し た日に決済を行う取引。かつては、遠隔地に住 む投資家に利用されていた。

当日決済取引(とうじつけっさいとりひき)

売買が成立したその日に決済を行うこと。急いで 現金や株券が必要なとき、あるいは間違って売買契約を結んだ際に、これを取り消すために行われる。午前中の取引の場合はその日の午後、午後の取 引の場合は翌日の受け渡しとなる。

投資クラブ(とうしくらぶ)

株式投資を目的とした少人数のグループが資金を 積み立て、話し合いの上で投資銘柄を決定して、そ こから得られた収益を分配すること。 アメリカでは古くから発達している方式だが、 日本では1997年にようやく認可された。会 員数を20名程度に抑え、年間10回以上総会を開くと いった取り決めのもと、徐々にその数を増やしている。

投資顧問業(とうしこもんぎょう)

投資に関する情報を始め、投資家に対して資産運 用に関するアドバイスを提供する業者のこと。 1980年代前半に「投資ジャーナル事件」を始め とする悪質な業者による事件が頻発したため、86年 に「投資顧開業法」が成立。投資家を保護する目的 から監督や規制が行われることになった。 これにより業者は、投資に関する助言のみを行う 「登録投資顧問業者」と、顧客の資産運用を投資家 に代わって行うことができる「投資一任業者」とに 分けられた。登録投資顧問業者は登録と営業保 証金の供託で開業が可能ですが、投資一任業者は監 督官庁の認可を受ける必要がある。 このため投資一任業者には、スタッフや設備が充実し、なおかつ信用力のある大手証券会社や銀行、 保険会社などの参入が目立つ。 貯蓄から投資へとシフトしつつある現在、投資顧 問業はその真価を問われている。

飛ばし(とばし)

企業が保有する有価証券が値下がりすると決算の 際に損失が出るため、一時的に他の決算期の異なる 企業へ売却すること。 1990年代初めに証券会社が仲介して大企業へ 便宜をはかる形で行われ、損失補填問題と並ぶ大ス キャンダルとなった。

取引所外取引(とりひきじょがいとりひき)

証券取引所を通さずに行われる売買のことを指す。1998年の「金融ビッグバン」による規制 緩和によって、取引所への取引集中義務が撤廃され たことで可能となった。取引時間が自由である点(各証券会社が設定)、売買にかかるコストが低 い点などに特徴がある。 立ち会い時間中の取引に関しては一定の価格制限 が設けられているが、立ち会い時間外には制限が ない。 (「立ち会い」参照)

取引所取引(とりひきじょとりひき)

証券取引所で行われる取引のことを指す。投 資家や証券会社からの売買注文を、証券取引所にお いて大量に扱うことによって、株価の公正性や株式 の流通性を高めることができる。 取引所取引に対し、証券会社の店頭で行われる取 引は「店頭取引」と呼ばれる。 (「証券取引所」参照)

特定口座(とくていこうざ)

投資家が証券会社に開設した特定口座を通じて上 場株式の売買を行った場合、証券会社が損益計算、 納税に関する作業を代行してくれる制度のこと。 特定口座には「源泉徴収あり」の口座と「源泉徴 収なし」の口座があり、年初の売却までにいずれか を選択することになる。 「源泉徴収あり」の口座を選択した場合、証券会社 が損益を計算して源泉徴収を行ってくれるので、投 資家自らが確定申告をする必要がない。 一方「源泉徴収なし」を選択すると、証券会社が 「年間取引報告書」を作成して発行してくれるため、 投資家は確定申告書にこの書類を添付して簡単に申 告を行うことができる。 これらは一般口座とは別に開設する必要があり、 源泉徴収の「あり」「なし」を一度選択してしまう と、翌年まで変更することができない。

特別配当(とくべつはいとう)

利益が出た場合に行う配当。

h掲載メディア

メディア掲載

友だち追加