株式投資用語
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品渡し（しなわたし）
売付けを行っている場合に、売付株券と同じ株を証券会社に渡して決済することで「現提」「現渡し」とも言う。
品受け（しなうけ）
信用取引で買付けを行っている場合に、買い付けた代金を返済して、担保となっている株券を引き取ることで、「現引き」とも言う。
品貸料（しながしりょう）
貸借取引で空売りが空買いを大きく上回ると、証券金融会社でも対応しきれなくなる事がある。 そうなった場合、空売りするための株を機関投資家などから借りることになるが、その際のレンタル料(金利)のこと。
証券金融会社（しょうけんきんゆうがいしゃ）
証券取引法の定めにより、資本金5000万円以上で総理大臣の免許を受けた証券金融専門の会社のことである。 現在、日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融がある。 証券金融会社の主な業務は次のとおりである。 ★証券取引所の正会員会社である証券会社に対し、有価証券または資金を貸し付ける業務 ★証券会社及び個人投資家等に対する証券担保金融
自己貸株（じこかしかぶ）
信用取引の際に証券会社が自社で持っている株券を貸すことである。
自己融資（じこゆうし）
信用取引の際に証券会社が自社で持っている株券を貸したり(自己貸株)、資金を融資したりすることである。
信用銘柄（しんようめいがら）
信用取引を使って売買できる銘柄のことである。
信用取引（しんようとりひき）
投資家が証券会社から株券やお金を借りて取引を行うことである。 短期間のうちにキャピタルーゲインを得ることを狙った投資方法。 お金を借りて値上がりしそうな気配の株を買う(空買い)、あるいは値下がりしそうな気配の株を選び証券会社から株券を借りて売る(空売り)という方法で行われ、代金の決済は通常6ヵ月以内とされている。 その時点での売却益を得ることが信用取引の目的。 信用取引は証券会社に担保として一定の「委託保証金」を預託することで取引が可能なため、市場の取引が活発化・円滑化するという効用がある。 しかし、一方で株券やお金を持たなくとも取引ができることから、投機的な側面を強く持った取引と言うこともできる。 期日がきた時点で、たとえ思惑どおりの値上がり・値下がりがなく損をしていたとしても、決済をしなければならない。 信用取引を使って売買できる銘柄のことを「信用銘柄」と言う。 かつては、一部上場銘柄だけが信用取引が可能だったが、現在では条件付きで二部銘柄やジャスダック銘柄でも信用取引が可能となっている。
従業員持ち株制度（じゅうぎょういんもちかぶせいど）
会社が従業員に対して自社の株式を保有させる制度のことである。 給与や賞与などから天引きなどで自社株を買い、従業員持ち株会が運用を行い、配当は再投資される。 従業員に自社株を保有させることで会社に対する忠誠心を養い、同時に安定した株主を確保する狙いから行われるもので、購入に当たっては会社側で一定の補助をしている場合が多く見られる。 上場企業のほとんどが採用しており、中には持ち株会が大株主というケースもある。
自己株（じこかぶ）
自社で発行した株式を保有することを金庫株、または「自己株」と言い、インサイダー取引の原因や会社の支配につながるとして商法によって禁じられていた。 しかし、1990年代に入ると、企業がバブル経済期に増資のために過剰に発行した株の処理が問題化し、また持ち合い解消後の株の買い占めを防ぐ意味でも、自社株の保有を必要とする声が強くなり、2001年10月に解禁された。 自社株買いによって株式の消却が進むと、市場における株式の需給が正常化して株価の価値が安定するため、各企業でこの動きが広まりつつある。
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