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株式投資用語

気迷い(きまよい)

相場の見通しがつかず、売るのか買うのか迷って いる状態のこと。強気・弱気いずれに出るべきか判断がっかない人気のことを「気迷い人気」と言い、仮に材料が 出ていても、果たしてそれが悪材料なのか好材料な のか判断しかねる、というような状況で気迷いが生じることとなる。

急反落(きゅうはんらく)

反発の反意語で、それまで上がり続けていた相場 が一転して値下がりすることを「反落」と言い、下げ幅が大きい 場合を「急反落」と言う。

共同抵当権(きょうどうていとうけん)

抵当権の形態の一つ。同じ債権を担保するために,数 個の不動産の上に設定される抵当権。 1つの債権に対し て1つの不動産を担保とする通常の抵当権に比べ,複数 の不動産を1つの債権の担保とするため,担保価値が高 まるとともに,不動産価値の下落時にも担保価値が債権 額を下回る危険性を最小限にとどめることができる。日 本の法制が土地と建物を別個の不動産としていることも 加わって,例は極めて多い。優先弁済を受ける方法とし ては,各不動産の価額に準じて同時に代価の配当を受け る同時配当と,ある不動産の代価からのみ配当を受ける 異時配当とがある。共同抵当権が設定されると,個々の 目的不動産の登記に,これと共同抵当関係に立つ他の不 動産が存する旨が記載されるとともに,共同担保目録が 作成される。

共益権(きょうえきけん)

株主には「自益権」(「自益権」参照)と「共益権」の2つの権利が ある。「共益権」には、会社の経営に参加する権利 などがある。ただし、経営に参加するといって も、実際に会社を運営していくことを指し ているわけではなく、株主総会に出席する権 利のことを指している。つまり、株主総会で会社 の方針を認めるかどうかの議決権を持っているとい うことになる。 株主の権利にはこのほか、名義書き換えを求める 権利や所有株式数に応じた少数株主権(「少数株主権」 参照)これらの権利はすべての株主に平等に与えられる ものとされている(「株主平等の原則」)。

急反発(きゅうはんぱつ)

「反発」とはそれまで下げ続けていた相場が値上がりに転じることを指し、値上がり幅が大きいことを「急反発」と言う。

金融クロス(きんゆうくろす)

株式を売却する側か資金調達の目的で行うクロス取引のこと。売り手が保有している現物 株を手放して、同時に信用取引で買うという方法で 行われる。 信用取引で買う場合は、わずかの保証金だけで済むため、自ら売った株との差額によって、資金を調達することができる。

機関投資家(きかんとうしか)

株式投資を行うことを業務としている法人投資家 のこと。生命保険、損害保険、投資信託会社、 信託銀行、年金基金を始め、外人投資家や銀行など を指す。 いずれも大量の売買を行いますから市場への影響 も大きく、相場を左右することもあり、常にその動向には注意を払い、相場の動きを判断する 材料とする必要がある。

規制銘柄(きせいめいがら)

取引所では特定の銘柄について信用取引が増えて 投機的な取引が過熱化していると判断した場合に、 次のような規制を行う。 ★委託保証金率の引き上げ ★代用有価証券の担保掛け目の引き下げ ★委託保証金の一部を現金で徴収  これらの規制措置を受けた銘柄を「規制銘柄」と 呼ぶ。なお相場全体が過熱していると判断され た場合には、信用取引が可能なすべての銘柄に対し て委託保証金率の引き上げや代用有価証券の掛け目 の引き下げなどの措置が取られる。これを「全面 規制措置」と呼ぶ。

逆指値注文(ぎゃくさしねちゅうもん)

投資家が証券会社に対して売買注文を出すとき、 注文した株の価格が指定した指値よりも高くなった ら買い付け、指値よりも下がった場合には売却す る、という形で注文することを言う。 たとえば、「現在1000円の銘柄が、950円 まで下落したら売る」「現在1000円の銘柄が、 1050円まで上昇したら買う」といった注文を出 しておけば、自動的に売買が行われる。 事前に売買価格を指定するため、売買のタイミン グを逃すことがなく、常に株価をチェックすること ができない個人投資家などには便利な注文方法と言える。

金融庁(きんゆうちょう)

金融行政の企画立案、公正かつ透明性の高い証券 90 市場の確立、民間金融機関に対する検査・監督、証 券取引等の監視などを目的に、2000年に金融監 督庁から改組され設置された政府機関。

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