株式投資用語
き
急反落（きゅうはんらく）
反発の反意語である。 それまで上がり続けていた相場が一転して値下がりすることを「反落」と言い、下げ幅が大きい場合を「急反落」と言う。
逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん）
投資家が証券会社に対して売買注文を出すとき、注文した株の価格が指定した指値よりも高くなったら買い付け、指値よりも下がった場合には売却する、という形で注文することを言う。 例えば、「現在1,000円の銘柄が、950円まで下落したら売る」「現在1,000円の銘柄が、1,050円まで上昇したら買う」といった注文を出しておけば、自動的に売買が行われる。 事前に売買価格を指定するため、売買のタイミングを逃すことがなく、常に株価をチェックすることができない個人投資家などには便利な注文方法である。
金融庁（きんゆうちょう）
金融行政の企画立案、公正かつ透明性の高い証券市場の確立、民間金融機関に対する検査・監督、証券取引等の監視などを目的に、2000年に金融監督庁から改組され設置された政府機関である
金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）
投資家の保護や、有価証券の公正かつ円滑な取引を目的として、証券取引法を抜本的に改正して成立した法律である。 施行は「公布日(2006年6月H日)から起算して、1年6ヵ月を超えない範囲で政令に定める日」とされている。 金融商品取引法においては、これまで証券取引法や金融先物取引法など複数の法律で規制されていた金融商品を、横断的に規制することになる。 企業内容などの開示が厳しく設定されていることも特徴の一つ。 有価証券報告書の内容が適正であることを示す確認書の提出や、内部統制報告書の作成、四半期報告書の開示など、企業側に積極的な情報開示を求めている。 また、TOB(公開買い付け制度)や、株式の大量保有報告制度についても新たな義務を設け、情報開示の徹底が図られている。
金融ビッグバン（きんゆうびっぐばん）
1986年にイギリスが行った金融制度改革からビッグバンという言葉が使われ始め、日本でも1997年に「日本版金融ビッグバン」と呼ばれる大型の改革が断行された。 「フリー」(市場への参入、商品・価格等の自由化)、「フェア」(透明性の高い市場の確立)、「グローバル」(国際的に通用する市場の整備)を基本原則とし、証券業界のみならず銀行や保険業に関する改革も同時に行われた。 主な改革としては、金融持株会社制度の導入、銀行による投資信託販売の解禁、株式売買手数料の自由化、インターネットによる証券取引の導入、デイスクロージヤー(情報開示)の推進などが挙げられる。 (「インターネット取引」参照) (「ディスクロージャー」参照)
北浜（きたはま）
日本の証券取引所は地名で呼ばれることが多く、東京証券取引所は「兜町」、大阪証券取引所は「北浜」、名古屋証券取引所は「伊勢町」と言われている。
キャピタル・ゲイン課税
年間を通して株の売買によって得た利益に対してかけられる税金のことで、「譲渡益課税」とも言う。 キャピタル・ゲインとは、株式を買ったときの値段と売ったときの値段の差額(売買益)を指す言葉である。
金利（きんり）
金利と株価の関係の基本形は、金利が上昇すると株価が下落する、逆に金利が下落すると株価が上昇するというものである。 ・身近な例 貯蓄に回せるお金が100万円あったとする。 このお金を、自分の手元で保管しようと考える人は少なく、多くの場合、金融機関への預け入れを考える。 このとき判断の基準となるのは、いかに多くの利息がつくかということである。 当然のことだが、より金利の高い商品を選択することになる。 安全で金利の高い金融商品があれば、あえてリスクのある株に手を出す必要はない、と考えるのが人情であり、逆に金利が低ければ、より高い利率の金融商品=株に目が向くことになる。 このため、低金利のときには株式市場が活況を呈する、というのが基本的な考え方になる。
旧株（きゅうかぶ）
すでに発行している株を旧株(親株)と言うのに対し、増資や合併によって新しく発行した株を子株(新株)と言う。 決算期の途中で発行した新株は、旧株と配当の権利が同一でない場合もあるため区別されているが、一度決算を迎えれば、新株・旧株とも同じになり、新株は旧株となる。 これを「新旧併合」と言う。
切り捨て増資（きりすてぞうし）
失権株（「失権株」参照）が出ると、会社側は公募によって再募集をして資金調達に努めるが、再募集をせずに増資を切り捨てることもある。 これを「切り捨て増資」と言う。
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