株式投資用語
き
共同抵当権（きょうどうていとうけん）
抵当権の形態の一つである。 同じ債権を担保するために、数個の不動産の上に設定される抵当権。 1つの債権に対して1つの不動産を担保とする通常の抵当権に比べｍ複数の不動産を1つの債権の担保とするため,担保価値が高まるとともに、不動産価値の下落時にも担保価値が債権額を下回る危険性を最小限にとどめることができる。 日本の法制が土地と建物を別個の不動産としていることも加わって、例は極めて多い。 優先弁済を受ける方法としては、各不動産の価額に準じて同時に代価の配当を受ける同時配当と、ある不動産の代価からのみ配当を受ける異時配当とがある。 共同抵当権が設定されると、個々の目的不動産の登記に、これと共同抵当関係に立つ他の不動産が存する旨が記載されるとともに、共同担保目録が作成される。
共益権（きょうえきけん）
株主には「自益権」（「自益権」参照）と「共益権」の2つの権利がある。 「共益権」には、会社の経営に参加する権利などがある。 ただし、経営に参加するといっても、実際に会社を運営していくことを指しているわけではなく、株主総会に出席する権利のことを指している。 つまり、株主総会で会社の方針を認めるかどうかの議決権を持っているということになる。 株主の権利にはこのほか、名義書き換えを求める権利や所有株式数に応じた少数株主権(「少数株主権」参照)これらの権利はすべての株主に平等に与えられるものとされている(「株主平等の原則」)。
急反発（きゅうはんぱつ）
「反発」とは、それまで下げ続けていた相場が値上がりに転じることを指し、値上がり幅が大きいことを「急反発」と言う。
金融クロス（きんゆうくろす）
株式を売却する側か資金調達の目的で行うクロス取引のことである。 売り手が保有している現物株を手放して、同時に信用取引で買うという方法で行われる。 信用取引で買う場合は、わずかの保証金だけで済むため、自ら売った株との差額によって、資金を調達することができる。
機関投資家（きかんとうしか）
株式投資を行うことを業務としている法人投資家のことである。 生命保険、損害保険、投資信託会社、信託銀行、年金基金を始め、外人投資家や銀行などを指す。 いずれも大量の売買を行いますから市場への影響も大きく、相場を左右することもあり、常にその動向には注意を払い、相場の動きを判断する材料とする必要がある。
規制銘柄（きせいめいがら）
取引所では特定の銘柄について信用取引が増えて投機的な取引が過熱化していると判断した場合に、次のような規制を行う。 ★委託保証金率の引き上げ ★代用有価証券の担保掛け目の引き下げ ★委託保証金の一部を現金で徴収 これらの規制措置を受けた銘柄を「規制銘柄」と言う。 なお相場全体が過熱していると判断された場合には、信用取引が可能なすべての銘柄に対して委託保証金率の引き上げや代用有価証券の掛け目の引き下げなどの措置が取られる。 これを「全面規制措置」と呼ぶ。
記念配当（きねんはいとう）
会社創立記念などに行う配当である。
金庫株（きんこかぶ）
自社で発行した株式を保有することを金庫株、または「自己株」と言い、インサイダー取引の原因や会社の支配につながるとして商法によって禁じられていた。 しかし、1990年代に入ると、企業がバブル経済期に増資のために過剰に発行した株の処理が問題化し、また持ち合い解消後の株の買い占めを防ぐ意味でも、自社株の保有を必要とする声が強くなり、2001年10月に解禁された。 自社株買いによって株式の消却が進むと、市場における株式の需給が正常化して株価の価値が安定するため、各企業でこの動きが広まりつつある。
金融持株会社（きんゆうもちかぶがいしゃ）
金融機関の持株会社のことで、持株会社が信託銀行や証券会社、保険会社などを子会社として持ち、金融サービスを効率的・総合的に提供することを目的としている。 金融持株会社の第一号は、1999年に大和証券によって設立された「大和証券クループ本社」である。
キャピタル・ゲイン
株式の値上がりによる利益のことである。 株式はキャピタル・ゲインが得られる反面、株価の変動によってキャピタル・ロス(値下がり損)を被る場合もある。 時には、買ったときの10倍、20倍になることもあり、投資家は毎日の株価速報に1一喜一憂することになる。
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