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株式投資用語

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)

投資家の保護や、有価証券の公正かつ円滑な取引 を目的として、証券取引法を抜本的に改正して成立 した法律。施行は「公布日(2006年6月H 日)から起算して、1年6ヵ月を超えない範囲で政 令に定める日」とされている。 金融商品取引法においては、これまで証券取引法 や金融先物取引法など複数の法律で規制されていた 金融商品を、横断的に規制することになる。 企業内容などの開示が厳しく設定されていること も特徴の一つ。有価証券報告書の内容が適正で あることを示す確認書の提出や、内部統制報告書の 作成、四半期報告書の開示など、企業側に積極的な 情報開示を求めている。 またTOB(公開買い付け制度)や、株式の大量 保有報告制度についても新たな義務を設け、情報開 示の徹底が図られている。

金融ビッグバン(きんゆうびっぐばん)

1986年にイギリスが行った金融制度改革から ビッグバンという言葉が使われ始め、日本でも97年 に「日本版金融ビッグバン」と呼ばれる大型の改革 が断行された。「フリー」(市場への参入、商 品・価格等の自由化)、「フェア」(透明性の高い市 場の確立)、「グローバル」(国際的に通用する市場 の整備)を基本原則とし、証券界のみならず銀行や 保険業に関する改革も同時に行われた。 主な改革としては、金融持株会社制度の導入、銀 行による投資信託販売の解禁、株式売買手数料の自 由化、インターネットによる証券取引の導入、デイ スクロージヤー(情報開示)の推進などが挙げられ る。 (「インターネット取引」参照) (「ディスクロージャー」参照)

北浜(きたはま)

日本の証券取引所は地名で呼ばれることが多く、東京証券取引所は「兜町」、 大阪証券取引所は「北浜」、名古屋証券取引所は 「伊勢町」と呼ばれている。

キャピタル・ゲイン課税

年間を通して株の売買によって得た利益に対して かけられる税金のことで、「譲渡益課税」とも言う。 キャピタル・ゲインとは、株式を買ったとき の値段と売ったときの値段の差額(売買益)を指す 言葉。

金利(きんり)

金利と株価の関係の基本形は、金利が上昇すると 株価が下落する、逆に金利が下落すると株価が 上昇 する、というもの。 ★身近な例 貯蓄に回せるお金が100万円あったとする。 このお金を、自分の手元で保管しようと考える人は 少なく、多くの場合、金融機関への預け入 れを考える。 このとき判断の基準となるのは、いかに多くの利息 がつくかということ。当然のことだが、 より金利の高い商品を選択することになる。 安全で金利の高い金融商品があれば、あえてリス クのある株に手を出す必要はない、と考えるのが人情であり、 逆に金利が低ければ、より高い利率の金融 商品=株に目が向くことになる。このため、低 金利のときには株式市場が活況を呈する、というの が基本的な考え方になる。

旧株(きゅうかぶ)

すでに発行している株を旧株(親株)と言うのに 対し、増資や合併によって新しく発行した株を子株 (新株)と言う。決算期の途中で発行した新株 は、旧株と配当の権利が同一でない場合もあるため 区別されているが、一度決算を迎えれば、新株・ 旧株とも同じになり、新株は旧株となる。これ を「新旧併合」と呼んでいる。

切り捨て増資(きりすてぞうし)

失権株(「失権株」参照)が出ると、会社側は公募に よって再募集をして資金調達に努めるが、再募集 をせずに増資を切り捨てることもある。 これを「切り捨て増資」と呼ぶ。

記念配当(きねんはいとう)

会社創立記念などに行う配当。

金庫株(きんこかぶ)

自社で発行した株式を保有することを金庫株、ま たは「自己株」と言い、インサイダー取引の原因や 会社の支配につながるとして商法によって禁じられ てきた。 しかし1990年代に入ると、企業がバブル経済 期に増資のために過剰に発行した株の処理が問題化 し、また持ち合い解消後の株の買い占めを防 ぐ意味でも、自社株の保有を必要とする声が強くな り、2001年10月に解禁された。 自社株買いによって株式の消却が進むと、市場に おける株式の需給が正常化して株価の価値が安定す るため、各企業でこの動きが広まりつつある。

金融持株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)

金融機関の持株会社のことで、持株会社が信託銀 行や証券会社、保険会社などを子会社として持ち、 金融サービスを効率的・総合的に提供することを目 的としている。 金融持株会社の第一号は、1999年に大和証券 によって設立された「大和証券クループ本社」。

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