不動産投資用語
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賃貸事例比較法（ちんたいじれいひかくほう）
賃料を求める鑑定評価手法の一つである。 不動産の鑑定評価方式である比較方式のうち、賃料を求める手法である。 手順は取引事例比較法に類似し、多くの賃貸事例を収集・選択し、これらの実際実質賃料について、事情補正、時点修正を行い、かつ地域要因、個別的要因を比較考量して求める手法である。
賃貸住宅標準契約書（ちんたいじゅうたくひょうじゅんけいやくしょ）
契約書の雛形の一つである。 国土交通省が作成した内容が明確、十分かつ合理的な賃貸借契約書の雛形。 賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定および貸主の経営の合理化を図ることを目的として作成されたもの。 ただし、その使用が法令で義務付けられているものではない。
賃貸借（ちんたいしゃく）
民法が典型的な契約形態として定める13類型の一つである。 当事者の一方が、相手方からある物を借りて使用・収益し、その対価として賃料を相手方に支払う契約。 賃貸借は有償・双務・諾成契約である。 不動産の賃貸借についても原則的には民法の規定が適用されるが、建物所有を目的とする土地賃貸借および建物の賃貸借については民法の特別法である借地借家法が適用される。
賃借権の物権化（ちんしゃくけんのぶっけんか）
不動産の賃借人に対する法的保護制度の一つである。 賃借権は民法上、排他性を有しない債権であり、その権利としての力が弱かったために、不動産の賃貸借については主として特別法による強化が図られ、排他性を有する物権に近いものとされた。 具体的には、 ①対抗力の付与 ②存続期間の延長 ③投下資本の回収の容易化(譲渡・転貸の制限の緩和) ④妨害排除請求権の承諾等が挙げられる。
賃借権の譲渡・転貸(借)
民法上定められた賃貸借の性質の一つである。 賃貸借契約に基づき賃借物を使用・収益する賃借人の地位を第三者に譲渡することを約することを賃借権の譲渡といい、賃借人(転貸人)が賃借物につき第三者(転借人)と賃貸借契約を締結することを転貸(借)という。 両者の差異は、原賃借人が賃貸借関係から抜けるか否かにある。 民法上、賃借権の譲渡・転貸(借)には賃貸人の承諾が必要であり、無断で譲渡・転貸した場合には、賃貸人は契約を解除することができる。 しかし、借地法上「譲渡、転貸の許可の裁判」を求めることができ、また判例上「背信行為と認めるに足りない特段の事情が存するときには、賃貸人は契約を解除することができない」という理論が確立されている。
地理情報システム
情報処理技術の一つである。 地理的位置や空間に関する情報を持った、自然、社会、経済等の属性データ(空間データ)を統合的に処理、管理、分析し、その結果を表示するコンピュータ情報処理体系のこと。 GISとも呼ばれる。
直接還元法（ちょくせつかんげんほう）
収益還元法により収益価格を求める方法の一つである。 直接還元法は、還元対象となる一期間の純収益を求め、この純収益に対応した還元利回りによって当該純収益を還元することにより対象不動産の収益価格を求める方法である。 収益価格は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価の総和である。 年々の純収益を標準的とするか初年度とするかにより、純収益の将来の変動や危険性を還元利回りで調整して還元して求める。 この方法は純収益の持続期間を長期とする、すなわち永久還元を前提とする場合が多い。
眺望権（ちょうぼうけん）
まちづくり分野等で用いられている用語の一つである。 眺望権は、法律上認められた権利ではなく、環境権の中の人格権に類するようなものについて、公法上・私法上の法理と手続きに従って保護されるべきものと考えられている。
中水道（ちゅうすいどう）
都市施設の一つである。 建築物からの排水の再生処理、下水処理水の再利用、工業用水等の利用により、これらの水を雑用水として供給する施設。 工業、便器洗浄、散水、洗車等に利用され、上水道と下水道との中間という意味で、中水道と呼ばれる。 中水道の設置には、容積率の緩和や融資面での優遇措置がある。
中心市街地活性化法（ちゅうしんしがいちかっせいかほう）
都市開発に関連する法の一つである。 空洞化の進んでいる中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を活かしつつ市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的・一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携・推進し、地域の振興と秩序ある整備を図ること。
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