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不動産投資用語

先見性(せんけんせい)

株式相場は、あらかじめ景気の先行きや企業の状況を織り込んだうえで推移して行くため、景気が回復する前に上げ基調となったり、逆に景気が良いときに景気の悪化を見込んで下げ始めたりする場合がある。 このように、株価には景気を予測する特性があり、これを「先見性」と呼ぶ。

専有部分(せんゆうぶぶん)

区分所有法が定める建物の部分の一つである。 区分所有建物のうち、構造上・利用上の独立性を有し、区分所有権の目的となっている部分。 分譲マンションにおける各部屋がこれに当たる。

占有権(せんゆうけん)

民法が定める、物を直接支配する権利の一つである。 自己のためにする意思で物を所持する(占有)という事実状態を法律要件として生ずる物権。 不動産に関しては、建物の賃借人がその例である。 占有権の効果としては、 ①動産および未登記不動産の上に現に行使している占有者の権利は適法なものであるとの推定を受ける ②占有者は外部からの侵害に対して占有訴権を行使できる ③善意の占有者は占有中の果実(利益)を取得しうる等が認められている。

専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)

宅地建物取引に関する法律用語の一つである。 宅地建物取引業法では、媒介契約のうち、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介等を依頼することを禁じたものが専任媒介契約と規定されている。

専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)

宅地建物取引に関する法律用語の一つである。 宅地建物取引業法および同法施行規則では、専任媒介契約のうち、依頼者が媒介を依頼した宅地建物取引業者の探索による相手方以外の者とは契約締結できない旨の特約を定めたものが専属専任媒介契約と規定されている。

全国賃料統計(ぜんこくちんりょうとうけい)

不動産統計の一つである。 卸日本不動産研究所が平成7年より実施している事務所・共同住宅の賃料の動向を把握する調査。

全国総合開発計画(ぜんこくそうごうかいはつけいかく)

国が策定する計画の一つである。 国土総合開発法に基づく計画のうち全国の区域について作成する総合開発計画。

セットバック

建築法規の制限の一つである。 建物の外壁面を建築の規制の理由で後退させること。 幅員4m未満の道路での敷地後退、建物の高さごとの斜線制限がある。

接道義務(せつどうぎむ)

建築法規の制限の一つである。 建築物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない。 特殊建築物・階数が3以上・延べ面積が1,000㎡を超える建築物は条例で条件が付加される場合がある。

絶対地代(ぜったいちだい)

地代の成立に関する考え方の一つである。 差額地代が生じない最劣等の農地であっても、土地が私有されている限り、地代を支払わなければ土地所有者は使用を許さない。 言い換えれば、耕作される最劣等地では差額地代と異なる地代が生じることになり、その地代が絶対地代と呼ばれる。 最劣等地以外の農地では、絶対地代に差額地代を加えたものが現実の地代になる。 差額地代は生産物の市場価格に基づいて生じる剰余が源泉であるから、生産物のコストとならないのに対し、絶対地代はそれ自身がコストとして生産物市場価格を決定する要因となる。 特に農業においてのみ絶対地代が成立するとするのは、農業では資本の有機的構成(労賃部分に対する資本財部分の比率)が他産業よりも低いという前提による。    

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