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不動産投資用語

保留地(ほりゅうち)

土地区画整理事業における土地の区分の一つ。土地区 画整理事業の施行の費用に充てるため,換地計画におい て,換地として定めないことができる一定の土地。

保留床 (ほりゅうしょう)

市街地再開発事業における床の区分の一つ。市街地再 開発事業で,再開発ビルの敷地や床に関する権利のう ち,権利者が取得した部分(権利床)以外の部分。この 保留床を処分するごとによって事業費がまかなわれる。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)

工業製品等に使用されている物質名の一つ。 PCB は,絶縁性・不燃性等の特性を持つため,電気機器内の 絶縁油や塗料等に利用されていたが,その毒性が社会問 題となり,現在,国内では製造されていない。しかし, 製造済みのPCBについては,処理が進んでいないため に環境汚染が懸念されている。

ホスコルド方式

鑑定評価で行う収益還元法の手法の一つ。将来の純収 益(償却前)が毎年末に一定額aでn年間続くとした場 合の有期還元法で,期首における有限資産の価値Vを求 める場合に用いられる。この場合,元本Vの運用による 報酬率sと,元本Vの年々の償還基金率rの2種利率を 用いる。

保証金(ほしょうきん)

不動産の賃貸借等において当事者間で授受される金銭 の一つ。一時金の一種。借家人が家賃の支払いやその他 の債務を保証するため,あらかじめ家主に提供する金 銭。例えば,原状回復義務を果たすためのクロスやじゅ うたんの貼り替え,畳や網戸の取り替えを保証している。

ポートフォリオ

portfolio 運用資産の形態の一つ。複数の資産や銘柄を組み入れ た資産構成のこと。もともと「持ち運ぶ書類のフォル ダー」の意味である。リスクの分散を考慮して,資産全 体を単一商品のみで運用するのではなく,適切な割合で 株式や債券等の複数の商品を組み合わせて投資し,資産 運用の効率性・合理性を高めることが求められている。 不動産投資の場合,物件の種類や規模,地域で分散を 図ったポートフォリオ構成がよく見受けられる。

法定地上権(ほうていちじょうけん)

民法が定める土地利用に関する権利の一つ。地上権 は,本来契約によって設定されるが,法定地上権は民法 の規定により強制的に設定される。法定地上権が設定さ れるケースは,抵当権設定当時同じ所有者が持っていた 土地または建物に抵当権が設定され,後に抵当権が実行 されてしまった結果,土地の所有者と建物の所有者が異 なることとなった場合で,建物所有者のために設定され る。これは,同一所有者に属する土地,またはその上に ある建物の一方について,抵当権が設定され,それが実 行された場合には,建物はその存立根拠を失ってしまう ため,建物のために設定されることによる。

法人の土地譲渡益重課制度(ほうじんのとちじょうとえきじゅうかせいど)

いた。投機的な土地取引の抑制を図る税制の一つ。法人の土 地の譲渡等には,通常の法人税のほかに譲渡利益全額を 課税対象として,追加し課税する制度。法人の土地投 機の抑制を図るために昭和48年の税制改正で創設され た。この場合の上地の譲渡等とは,土地(土地の上に存 する権利を含む)の譲渡,特定の借地権の設定や仲介行 為,その他の行為である。重課制度は,土地譲渡益だけ を全体の利益から抜き出し,分離して特別の課税を行う ので,欠損法人でも土地の譲渡益があれば課税される。 国,地方公共団体等に対する譲渡または優良な宅地の供 給等に寄与する譲渡,棚卸資産の譲渡等で一定の要件に 該当するものは,課税対象から除かれる。土地等の所有 期間が5年超のものには5%,それ以外のものには10% の税率でそれぞれ追加課税されるが,平成20年末までの 土地譲渡益については,土地取引の活性化や景気対策へ の配慮等から,重課制度の適用が停止されていた。

防災街区整備地区計画(ぼうかがいくせいびちくけいかく)

都市計画区域に定める計画の一つ。密集市街地の区域 内において,火事または地震が発生した場合に,延焼防 止上および避難上確保されるべき機能の確保と,土地の 合理的かつ健全な利用を図ることを目的として定める地 区計画。

防火地域(ぼうかちいき)

地域地区の一つ。市街地における火災の危険を防除す るため定める地域。防火地域内の建築物は,その規模に 応じて耐火建築物または準耐火建築物としなければならない。

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