不動産投資用語
ま
マンション法
不動産関連の法律の一つ。 「建物の区分所有等に関する法律」のことでマンションで共同生活を送るための最低限のルールを定めた法律。
マンション標準管理規約（マンションひょうじゅんかんりきやく）
規約の雛形の一つである。 国土交通省が作成したマンションの維持・管理や生活のルールを定めた管理規約の標準モデル。 多くの住民が一棟の建物を区分して所有しているマンションにおいて、住民が長い間にわたり快適な生活 を送るために定められている。
マンション建替円滑化法（まんしょんたてかええんかつかほう）
不動産関連の法律の一つである。 正式名を「マンションの建替円滑化等に関する法律」といい、急増する老朽化マンションを民間が主体となって円滑に建て替えるため、マンション建替組合の設立や権利変換手法の導入等の制度を定めている。
街並み誘導型地区計画 （まちなみゆうどうがたちくけいかく）
地区計画の一つである。 地区の特性に応じた建築物の高さ、配列および形態並びに工作物の設置の制限等必要な規制を定め、建築物の形態に関する制限の緩和を行うことにより、個別の建築活動を通じて統一的な街並みを誘導しつつ、地区内に適切な幅員の道路を確保することにより、土地の合理的かつ健全な有効利用の推進および良好な環境の形成を図ることを目的として定める地区計画。
マスター・リース
masterlease 不動産の賃貸借における契約形態の一つである。 不動産を賃借する権利の譲渡もしくは転借を行う者が、不動産の所有者と締結している賃貸借契約のこと。 例えば、アセット・ファイナンスのセール・リース・バック型において、オリジネーターは所有権を信託譲渡した信託銀行より、自ら賃借人として賃借(リース)するが、テナントビルを流動化する場合、テナントに対して転貸借しなければならない。 この場合、信託銀行とオリジネーターとの間のリース契約をマスター・リースという。
前金保全 （まえきんほぜん）
宅地建物取引に関する実務用語の一つである。 宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業者は、みずから売主となって前金を受領する場合にも、原則として、一定の保全措置を講じなければならない。 同法では、代金の全部または一部として授受される金銭等で、契約の日以後、物件の引渡し前に授受されるものは、その名称に関わらず、手付金等の保全の対象とされる。
埋蔵文化財 （まいぞうぶんかざい）
教育文化に関する法律用語の一つである。 文化財保護法では、土地に埋蔵されている文化財が埋蔵文化財と定義されている。 埋蔵文化財を包蔵する土地として広く知れわたっている土地は、周知の埋蔵文化財包蔵地と呼ばれるが、ここでは文化財調査目的だけでなく、土木工事等で発掘された場合も、原則として届出が必要となる。
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