不動産投資用語
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ノンリコース・ローン
nonrecourse loan. 金融機関による融資方式の一つである。 融資プロジェクト(借手)に対し、金融団(貸出人)の求償できる範囲を担保資産とそこから発生する収益のみに限定する融資のこと。 非遡及型融資とも呼ばれる。 プロジェクト・ファイナンスでは、金融団が介入権の行使ができるように事業会社が有する債権、契約上の地位、株式等はすべて金融団が担保として取得する。
法 地（のりち）
上地の形態上の区分の一つである。 一般的には、傾斜地部分を意味するが、土木・建築分野等では画地のうち建築物の建築等が困難な造成工事によって生じた傾斜面(法面)部分を指す場合が多い。
延べ面積（のべめんせき）
建築法規で用いられる用語の一つである。 建築物の各階の床面積の合計。
農用地 （のうようち）
農業に関する法律用語の一つである。 土地改良法では、耕作の目的・主として家畜の放牧の目的・養畜の業務のための採草目的に供される土地と定義されており、概ね農地法上の農地と採草放牧地を合わせた概念に相当する。
農地法（のうちほう）
農業に関する法律の一つである。 農地はその耕作者がみずから所有することが最も適当という考えの下、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を目的に、耕作者による農地取得の促進と権利保護、土地の利用関係の調整方法等が規定されている。 利用関係の調整に関しては、農業上の効率性を重視する観点から、農地転用規制の規定が設けられている。
農地等の相続税の納税猶予
農業後継者のための租税特別措置の一つである。 農地の細分化を防止し、農業経営を継続して行えるように配慮した税制上の措置で、農業を営んでいた被相続人から相続または遺贈により農地等(特定市街化区域内の農地を除く)を取得した場合、担保提供と期限内の相続税申告書の提出を条件として、当該農地等に係る相続税額のうち、その農地等の農地として取り引きされる価格(農業投資価格)を超える部分の相続税の納税を猶予する制度。 その農業相続人が死亡したり、農業を20年間継続した場合には、猶予された税額は免除されるが、農業経営の廃止、農地の譲渡や転用等一定の事由が生じた場合には納税猶予は取り消され、利子税とともに猶予税額を納付しなければならない。
農地転用規制（のうちてんようきせい）
農業に関する用語の一つである。 農地法では、農地を農地以外のものにする場合には、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されており、許可・不許可の判断基準も同法に明示されている。 この許可基準は、営農条件・市街地化の状況から見た農地の区分に応じた立地基準と一般基準に大別されるが、両方の基準に合致しないと転用は許可されない。
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度
住宅政策の一つである。 農地所有者等がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設に要する借入資金に対して、国が利子補給を行う制度。 大都市地域等の住宅不足の著しい地域において、水田の宅地化と、居住環境が良好でかつ適正な家賃の賃貸住宅の供給促進を目的としている。
農地 （のうち）
土地の利用上の区分の一つである。 一般的には、農業目的に用いられている土地全般を指すこともあるが、農地法では耕作の目的に供される土地と定義され、採草放牧地とは区別されている。
農住組合 （のうじゅうくみあい）
法律によって認められた組織の一つである。 農住組合法に基づき設立された組織。 住宅の需要の著しい地域の農地所有者等が協同して、市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うことができる。
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