不動産投資用語
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インフレ・ヘッジ inflationary hedge
投資に関する用語の一つである。 資産保有者が、インフレによる通貨価値の下落から実質価値が下落する資産(例えば現金預金等の金融資産)を、実質価値が下落しないと予想される資産(例えば株式、商品、土地等)に買い換えることによって、損失を回避することをいう。
インナーシティ問題
都市問題の一つである。 都心地域の経済的、社会的、物理的環境の衰退が進む現象。
インセンティブ・ゾーニング incentive zoning
都市開発の手法の一つである。 開発者がレクリエーション施設等のアメニティや、特定施設を建築計画に盛り込む場合、容積率や建ぺい率等の一般規制を適用せず、より良い市街地になるように建築計画を誘導する手法。
印紙税（いんしぜい）
流通税の一つである。 印紙税法に規定する課税文書の作成者に対して課税される税。 不動産の譲渡、借地権の設定等の契約書を作成した場合等、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げる文書(課税文書)に課税され、その作成者は文書1通ごとに原則として税額に相当する収入印紙を貼り、これに印鑑等で消印して納税する。
インカム・ゲイン income gain
投資に関する用語の一つである。 投資の成果として得られる利益、資産の運用に基づく利得である。 不動産においては、貸地の地代収入、貸家の家賃収入、自用地の場合は帰属地代、自用建物の場合は帰属家賃がこれに当たり。 元本たる資産の値上がり益(キャピタル・ゲイン)と区別される。
インウッド方式
鑑定評価上の収益還元法手法の手法の一つである。 将来の純収益（償却前）が毎年末に一定額で一定の年数続くとした場合の有期還元法で、年利率で期首における有限資産の価値を求める場合に用いられる。 年々の収益は元本の年利率による報酬分と、元本の年々の回収額（積立額）との合計になる。
遺留分(いりゅうぶん）
民法が定める相続人に保証されている権利の一つである。 相続財産の一定の割合のことをいう。 遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められている。 その自由が無制限に認められてしまうので、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限している。 遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者・子・直系尊属に限られる。
入会権（いりあいけん）
民法上の権利ではないが歴史的な経緯と実情を考慮して慣習上の権利として法的に認められている権利の一つ。 一定の地域の住民が、一定の山林原野等において、共同して薪炭用雑木・雑草等の採取をする権利。入会利用の形態としては、 ①共同利用形態 ②団体直轄利用形態 ③分割利用形態 の3つがある。
違反建築物（いはんけんちくぶつ）
建築法規の用語の一つである。 建築基準法令の規定、または許可するに当たって付けた条件に違反した建築物をいう。 建築当初より違反している違反建築物と、法令の改正等により適合しなくなった既存不適格建築物とは異なる。
委 任（いにん）
民法が典型的な契約形態として定める13種類の類型のうちの一つである。 当事者の一方(委任者)が相手方(受任者)に対し、法律行為(当事者間の合意行為内容に法的保護が与えられるもの)その他の事務の処理を委託することを内容とする契約。 委任と代理権授与行為との関係は、委任は代理権の授与を伴っていることが多く、受任者は委託者(本人)の代理人となることが多いが、代理権の授与を伴わない委任や、委任以外の契約による代理権授与行為もあり、別個の制度であるとされる。
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