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不動産投資用語

民間都市開発推進機構(みんかんとしかいはつすいしんきこう)

都市開発を推進する財団法人の一つ。 民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づき、国土交通大臣が指定した財団法人。 民間事業者による都市開発事業を支援するため、無利子貸付・事業参加・債務保証・事業見込地の取得や管理・譲渡等を行っている。

民活法(みんかつほう)

経済活性化のための法律の一つである。 「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」のこと。 技術革新や情報化、国際化といった経済的環境の変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進することを目的としたもの。

ミニ開発

小規模の建売住宅団地開発の一つである。 市街地や郊外住宅地の一部等に生まれた空地を細分化し、買いやすい手頃な値段を設定して、売りに出すスタイル。

みなし譲渡所得(みなしじょうとしょとく)

課税の公平を図るため課税対象に取り込む方策の一つである。 無償譲渡等により不当に租税を回避しようとする場合に、公平を期するために相当な対価で資産の譲渡が あったものとみなして課税すること。 時価による譲渡とみなぎれる場合には、法人に対する贈与、遺贈および時価の2分の1未満で行われた譲渡、並びに限定承認に係る相続および個人に対する包括遺贈がある。 これらは、被相続人および贈与者のキャピタル・ゲインに対して課税するものである。 なお、土地の長期賃貸による権利金等がその土地の価格の2分の1を超える場合や、資産が消滅すること等によって補償金等を受け取った場合も、譲渡所得として課税される。

みなし譲渡(消費税)(みなしじょうと)

課税の公平の立場から課税対象とするための方策の一つである。 消費税においては、無償の取引は課税の対象とされていないが、個人事業者が棚卸資産または棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを、家事のために消費または使用したり、法人が資産をその役員に対して贈与した場合には、これらを対価を得て行う資産の譲渡とみなすことをいう。 この場合、そのときにおける資産の価額に相当する金額を、課税標準として課税の対象とする。

見込地(みこみち)

鑑定評価上の不動産の分類方法のうち、不動産の種別の一つである。 見込地とは宅地地域、農地地域、林地地域等の相互間においてある種別の地域から他の種別の地域へと転換しつつある地域にある土地をいう。 例えば宅地見込地とは農地地域等から宅地地域へ転換しつつある地域の内にある土地であり、林地見込地とは農地地域から林地地域へ転換しつつある地域にある土地をいう。

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