不動産投資用語
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償還基金率（しょうかんききんりつ）
複利計算式の値の一つである。 将来時点に1円を得るために、各年末にどのくらいの額を積み立てればよいかを求める率。 不動産鑑定評価では有限期間の資産(例えば建物)の償却方法(償還基金法という)の一種として用いられることがある。
準防火地域（じゅんぼうかちいき）
地域地区の一つである。 市街地における火災の危険を防除するため定める地域。 準防火地域内の建築物は、その建物の規模に応じて耐火建築物としなければならないもの、耐火建築物または準耐火建築物にするもの、木造建築物でもよいものが規定されている。
準不燃材料（じゅんふねんざいりょう）
建築法規の用語の一つである。 加熱開始後10分間燃焼しない、有害な変形・溶融・き裂が生じない、有害な煙またはガスを発生しない等で国土交通大臣が指定した石膏ボード、木毛セメント板をいう。 不燃材料は加熱開始後20分間での性能である。
準都市計画区域（じゅんとしけいかくくいき）
都市計画の区域の一つである。 都市計画区域外の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域で、市町村が指定したものをいう。 準都市計画区域では、用途地域や特定用途制限地域等を都市計画に定めることができる。
準耐火構造（じゅんたいかこうぞう）
建築法規の用語の一つである。 耐火構造以外の構造で、耐火構造に準ずる耐火性能で政令に定められたもの。 木造の軸組に石膏ボード等の耐火被覆を設けたもの等が該当する。
準耐火建築物（じゅんたいかけんちくぶつ）
建築法規の用語の一つである。 耐火建築物以外の建築物で、外部の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の防火設備を有し、主要構造物が準耐火構造等のものをいう。
準住居地域(じゅんじゅうきょちいき）
用途地域の一つである。 道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域。
純収益（じゅんしゅうえき）
鑑定評価手法のうち収益還元法の適用上の前提の一つである。 鑑定評価上、純収益とは対象不動産に帰属する適正な収益を意味し、一般に生産諸要素の結合によって生ずる収益(これを総収益という)から資本(不動産に化体されているものを除く)、労働および経営に帰属する分配分を差し引いた残余として求められる。 つまり、総収益から総費用を控除したものである。 鑑定評価の収益還元法および収益分析法の適用には、この純収益の把握が重要である。
準工業地域（じゅんこうぎょうちいき）
用途地域の一つである。 主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域。 危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんどの用途の建物が建てられる。
準共有（じゅんきょうゆう）
民法が定める所有形態の一つである。 所有権が対象である共有に対し、数人で所有権以外の財産権を有する状態で、特別の規定がない限り共有の規定が準用される。
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