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株式投資用語

反対売買(はんたいばいばい)

信用取引や先物取引において、顧客が証券会社から借りた資金や株券を返済するための方法である。 買付けを行っている場合には、担保として証券会社が持っている買付株券を売却し、現金化して決済を行う。 一方売付けを行っている場合には、証券会社が担保として持っている売却代金によって、株を市場で買い付けて(買い戻して)取引を終了させる。 反対売買を行った場合、決済は売買代金の差額によって計算される。

配当落ち(はいとうおち)

配当を受ける権利がなくなることを「配当落ち」と言う。 配当金は決算期末に支払われ、これを過ぎると配当金を受けることができなくなる。 期日を過ぎた翌日からは、理論的には配当の分だけ株価が下がる。

配当性向(はいとうせいこう)

企業がその期にあげた税引後の利益(当期純利益)に対する配当金の占める割合を「配当性向」と言う。 利益に対してどのぐらい配当する力があるのかを見る指標の1つで、次の計算式で求められる。 配当金÷当期純利益×100 例えば、発行済株式数100万株、年10円の配当、当期純利益1億円の会社の場合、この会社の配当金の総額は、10円×100万株=1000万円になる。 当期純利益が1億円なので、配当性向は10%ということになる。 この配当性向が低ければ、それだけ配当にゆとりがあることになる。 つまり、今後増配の可能性もある。 ただし、一概に配当性向が低いから良いとも言い切れない部分があり、企業が利益に見合った配当をしていない可能性もある。 普通は、配当金を除いた利益は内部資金として次の事業に投資され、また新たな収益を生むというサイクルで循環されている。 逆に配当性向が高い場合はゆとりがないということで、今後減配に転じる可能性がある。

配当(はいとう)

株主に分配される利益のことである。 株主は出資比率に応じて利益の還元を受ける権利を持っている。 企業側は決算期ごとに株主に利益を分配しなければならない。 (配当方法については「現金配当」もしくは「株主配当」参照)

配当課税(はいとうかぜい)

株式の配当金に対する源泉徴収税率は、上場株式 等の場合20%(所得税15%十住民税5%)。 (平成26年~)

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