不動産投資用語
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特定道路（とくていどうろ）
建築法規の用語の一つである。 道路幅員が15m以上の道路。 敷地が接する道路の幅員により容積率が制限されている場合に特定道路への距離により、容積率が緩和される場合がある。
特定施設建築物（とくていしせつけんちくぶつ）
都市再開発事業で建築される施設建築物の一つである。 施行者以外の者(特定建築者)が建築した再開発ビル(施設建築物)。 民間事業者の能力を積極的に活用するために行われる。 施行者は、国、地方公共団体等が特定建築者となる場合を除き、特定建築者を公募しなければならない。
特定工作物（とくていこうさくぶつ）
都市計画法に定める工作物の一つである。 第一種、第二種に分けられ、第一種特定工作物は、コンクリートプラント、危険物の貯蔵または処理に供する工作物のことで、第二種は、ゴルフコース、lha以上の野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、その他の運動・レジャー施設や墓園のこと。
特定行政庁（とくていぎょうせいちょう）
建築法規の用語の一つ建築である。 建築基準法の行政事務を実際に執行する地方公共団体の長。 建築主事をおく市町村は市町村長、それ以外は都道府県知事が特定行政庁となる。
特定価格（とくていかかく）
鑑定評価で求める価格または賃料の種類の一つである。 不動産の性格により、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。 例えば、 ①不動産の証券化及び不動産投資信託(リート)に関する法律に基づく評価目的で投資採算価値を表す価格を求める場合 ②民事再生法に基づく評価目的で早期売却を前提とした価格を求める場合 ③会社更生法等の評価目的で事業の継続 を前提とした価格を求める場合である。
特定街区 （とくていがいく）
地域地区の一つである。 良好な環境と健全な形態を有する建築物を建築し、あわせて有効な空地を確保すること等によって都市機能に適応した適正な街区を形成し、それにより、市街地の整備改善を図るために定める地域地区。 建築基準法の建ぺい率、高さ等に関する一般的制限規定は適用されず、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度および壁面の位置の制限が定められる。
特殊建築物 （とくしゅけんちくぶつ）
建築法規の用語の一つである。 学校・体育館・病院・劇場・百貨店・旅館・共同住宅・寄宿舎・工場・自動車車庫等およびこれらに類する用途の建築物。
登録免許税（とうろくめんきょぜい）
流通税といわれる国税の一つである。 登記、登録、特許、免許、許可、認可等につき登記簿等一定の公簿に登記登録する際に課税される。 納税義務者は登記等を受ける者で、課税標準および税率は、登記等の区分に応じ登録免 許税法別表第一の課税標準欄に掲げる金額または数量による。 不動産登記で課税標準とされる不動産の価額は登記時の時価であるが、不動産の時価の把握が困難であることから、当分の間固定資産課税台帳の登録価格されている。 個人の住宅用家屋等一定の新築住宅の保存登記等には軽減税率が適用される。 税金の納期は登記等を受ける日で、現金または印紙で納付する。
投資利回り・割引率
投資価値の測定に関する用語の一つである。 投資から期待される収益の投資額に対する割合を年利に換算したもの。 ある投資の利回りは、他の投資(債券投資、株式投資など)の利回りと独立ではなく、投資家の資産選択を通じて影響し合う。 一般に危険性が多い場合の投資利回りは高くなる。
登記済証（とうきずみしょう）
証明書の一つである。 不動産に関しては、所有権の保存、移転等の登記が完了した旨の証明書。 登記完了の際、契約書等の登記原因を証する書面または申請書副本に、申請書受理の年月日、受付番号(順位番号)および登記済の旨を記載し、登記所の印を押捺して、登記官が登記権利者に還付する。 通常、権利証と証せられる。 法的には単なる証明書にすぎないが、実際には権利の表象として認識され、これに登記の委任状を付して売買、担保権の設定等が行われることが多い。
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