不動産投資用語
こ
国民経済計算（こくみんけいざいけいさん）
国力に関する統計方法の一つ。(新SNA) 一国が一定期間に新たに生み出す財貨・サービスの合計である国民所得をとらえる国民所得勘定のほか、産業間の生産活動を表す産業連関表、経済循環における貨幣の動きを表すマネー・フロー表(資金循環表)、国全体の資産や負債の状態を示した国民貸借対照表、海外との取引を記録した国際収支表の5つの基本的な統計を統合した計算表をいう。 新SNAの採用は昭和43年に国際連合が各国に呼びかけたもので、日本では昭和53年度分から切り替えた。
国土利用計画法（こくどりようけいかくほう）
国土利用に関する法律の一つである。 上地の投機的な取引および地価の高騰が国民生活に対して及ぼす弊害を除去するとともに、乱開発の未然防止と遊休土地の有効利用の促進を通じて総合的かつ計画的な国土利用を図ることを目的とした法律。 この法律で、国土利用計画及び土地利用基本計画の策定、土地取引の規制、遊休土地に関する措置等が規定されている。
国土利用計画（こくどりようけいかく）
行政が策定する計画の一つである。 国土利用計画法に基づく計画で、国土利用に関する基本構想、国土の利用区分ごとの規模の目標及び地域別の概要等を内容としている。 この計画は国が定める全国計画、都道府県が定めることのできる都道府県計画および市町村が定めることのできる市町村計画からなる。
国土調査（こくどちょうさ）
国が行う土地に関する調査の一つである。 国土調査法、国土調査促進特別措置法等に基づき実施されている調査で、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度にかつ合理的に利用するための基礎データを整備するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的としている。 土地の各筆ごとの境界、面積、所有者、地目および地番の調査である地籍調査、土地の利用状況、自然的要素および生産力の調査である土地分類調査、地下水や河川の利用等の現況等の調査である水調査とそれらのための基本調査で構成されている。
国土数値情報（こくどすうちじょうほう）
国が整備する情報の一つである。 国土に関する基礎的な情報の整備、利用等を行う国士晴報整備事業によって作成されたデジタルデータで、地形、土地利用、公共施設、道路、鉄道等国土に関する様々な地理的情報を数値化したもの。メッシュ化されたデータが多く、国土交通省のホームページで無料公開されている。
国土審議会（こくどしんぎかい）
行政の審議会の一つである。 国土交通大臣の諮問に応じて国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議する審議会。 分科会として、土地政策分科会、首都圏整備分科会、近畿圏、中部圏整備分科会等が置かれており、不動産鑑定評価については土地政策分科会の不動産鑑定評価部会で審議されている。
コーポラティブ住宅
建築方法の一つである。 自ら居住するために住宅を建設しようとする者が、数人で組合を結成し、土地の取得、建物の設計、工事の発注等を行い、住宅を取得する方式。 安さだけでなく、ニーズに合った間取りやデザインの住宅を取得できるメリットがある。
公有地（こうゆうち）
公共用地に関する法律用語の一つである。 公有地の拡大の推進に関する法律ではｍ地方公共団体の所有する土地が公有地と定義されている。
公有水面の埋立（こうゆうすいめんのうめたて）
公物に関する法律用語の一つである。 公有水面埋立法では、河、海、湖、沼等の公共目的で使用されている水流、水面のうち国が所有するものが公有水面と定義されており、これを埋め立て、干拓する行為が同法の埋立に該当する。
高度利用地区（こうどりようちく）
地域地区の一つである。 建築物の敷地等の統合を促進し、小規模建築物の建築を抑制するとともに建築物の敷地内に有効な空地を確保することにより、用途地域内の土地の高度利用と都市機能の更新とを図ることを目指した地域地区。 建築物の容積率の最高限度および最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限が定められる。
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