不動産投資用語
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建築安全条例（けんちくあんぜんじょうれい）
建物に関する県市町村の法規の一つである。 地域の特殊性を加味して、建築物の敷地・構造または建築設備に関して必要な制限を付加し、その地域だけに適用される規定。 東京都では建築安全条例という名称である。
減損会計（げんそんかいけい）
資産会計の計上基準に関する用語の一つである。 企業の保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態のとき、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいう。 アメリカの会計基準や国際会計基準が、固定資産の減損会計を導入したのを受け、わが国でも平成15 年10月に企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の運用指針」が公表された。
建設工事費デフレーター（けんせつこうじひデフレーター）
建設統計数値の一つである。 国土交通省が作成している名目工事額を実質工事額に換算するための指数。 建築費指数としても利用されている。 建設工事費デフレーターは、生産性の向上および指数の代替等によるウェイトの変化を考慮して5年ごとに改定され、建設工事に投入される資材・価格の変動の変化と利潤等を加重して作成される。
建設協力金（けんせつきょうりょくきん）
建物の賃貸借において当事者間で授受される金銭の一つである。 ビル・店舗等の業務用の建物の賃貸借において、契約締結時あるいは予約時に、賃貸人が建設資金として運用することを目的として、賃借人から受ける金銭。
建設仮勘定（けんせつかりかんじょう）
会計の資産の種類の一つである。 有形固定資産の長期にわたる建設工事について材料費、労務費等各種の支出を記入する仮勘定で、有形固定資産に属する。 その工事が完了すれば、これを建物・構築物等、当該有形固定資産勘定へ振り替えて整理し、その財産の取得原価とする。 この勘定の残高は、建設工事の工事に係る原価または費用の合計額を示す。 勘定の振替までは、減価償却は行われない。
原状回復（げんじょうかいふく）
契約の終了により債務者に生じる義務の一つである。 ふすまの破れ等結果として生じている現在の状態を、それを生ぜしめた原因以前の状態に復帰させること。 不動産につ いては、法律上、原状回復程度が問題となる。
検査済証（けんさずみしょう）
建築法規の用語の一つである。 建築主事等による、当該工事 に係る建築物およびその敷地が建築基準関係規定に適合 しているかどうかの完了検査の結果、適合していると認められるときに建築主に交付される書類。 検査済証のな い違反建築でも、表示・保存登記は可能である。
現価（げんか）
投資に関する用語の一つである。 将来実現する価額または収益を複利現価率により現在の価額または収益に換算したもの。 現在価値ともいう。
現在価値 （げんざいかち）
投資に関する用語の一つ。 将来実現する価額または収益を複利現価率により現在の価額または収益に換算したものである。 単に現価ともいう。
現況有姿分譲（げんきょうゆうしぶんじょう）
不動産開発における分譲方法の一つである。 山林原野等を、宅地造成工事をせずにそのままの姿で行う分割販売。 市街化調整区域の設定に伴い、宅地造成や建築のできない山林原野を宅地と誤認させる広告が増加した。 そのため、首都圏宅地建物公正取引協議会等の事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定した「不動産の表示に関する公正競争規約」の厳重な広告掲載規定の適用が、昭和54年の全面改正後は、現況有姿分譲地にも拡大されることになった。 公正競争の確保という観点から規制するこの規約に違反し、排除措置の対象となるような広告は、宅地建物取引業で禁止される誇大広告等に該当するものが多い。
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