株式投資用語
い
一服（いっぷく）
小休止をするかのように一時的に相場の動きが止まることである。 上げ相場のときは「上げ一服」、下げ相場のときは「下げ一服」と言う。 買いが少なくなることを「買い一服」と言う場合もある。
インターネット専業証券会社（いんたーねっとせんぎょうしょうけんがいしゃ）
店舗を持たず、インターネットだけを使って業務を行う証券会社のことである。 松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券、楽天証券、イー・トレード証券などがある。 ネット専業で店舗を持たず、多くの社員を雇用する必要もないため、営業コストを低く抑えられるのが特徴。 その分を顧客サービスに費やすことで人気を得ている。 売買委託手数料に定額制を導入したり、一定条件のもとで口座管理手数料を無料にするなど、多彩なサービスがある。
インターネット取引
インターネットの普及以来、株式のオンラインートレードは爆発的に普及した。 特に個人投資家にとっては、証券会社に足を運ぶ手間もなく、各種の手続きもネット上でできる手軽さが歓迎されており、個人投資家を増やす原動力ともなっている。 もともとはインターネット先進国であるアメリカで1990年代から急速に普及し、日本では大和証券が1996年からサービスをスタートさせた。 現在では多くの証券会社が参入し、様々なサービスを競っている。
委託売買手数料（いたくばいばいてすうりょう）
投資家が証券会社に株式など有価証券の売買を依頼し、売買が成立した際に証券会社に対して支払う手数料のことである。 日本では長い間手数料が固定されていたが、1999年に実施された日本版ビッグバンによって完全自由化になる。 なかでもインターネット専業の証券会社は手数料の安さが重要なセールスポイントとなっており、今では多くの個人投資家が、売買手数料の安さからインターネット取引を利用するようになっている。
インサイダー取引
インサイダーとは「内部者」のことである。 インサイダー取引とは、株価に大きな影響を与えるような内部情報を知る立場にある者や会社関係者が、情報が一般に公表される前に株式の売買を行うことである。 例えば、帳簿の閲覧権を持つ株主や役員などが決算の数字を元に売買を行ったり、新製品情報や新株の発行、会社が被った各種の損害などの内部情報を知る内部者が、自社株を売買する行為を指している。 このような行為は、一般投資家との間に大変な不公正を生み、市場の信頼性を損なうものとして厳重に禁じられている(5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方、法人の場合は5億円以下の罰金)。 会社関係者から業務などに関する情報の伝達を受けた者も、その情報が公表されてからでなければ取引を行うことはできない。 情報の「公表」とは、放送局・新聞社・通信社などの2つ以上の報道機関に情報を公開したときから12時間後とされている。
委託売買業務（いたくばいばいぎょうむ）
証券会社が自己の判断で行う自己売買業務に対して、顧客からの注文を受け、それに従って売買する業務を指す。 証券取引所へ注文を取り次いで取引を成立させることで、このとき顧客が支払う手数料が証券会社の収入源となる。 「ブローカー業務」とも言う。
伊勢町（いせまち）
日本の証券取引所は地名で呼ばれることが多く、東京証券取引所は「兜町」、大阪証券取引所は「北浜」、名古屋証券取引所は「伊勢町」と言われている。
インデックス運用（いんでっくすうんよう）
日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった株価指数に連動するように売買を行う投資方法のことである。 市場平均なみの運用成果を目標とする投資方法である。
委託保証金（いたくほしょうきん）
投資家が、信用取引を行う際に担保として証券会社に差し入れるお金のことである。 その金額は、借りる金額の30%以上と定められている。 この比率(委託保証金率)は取引所が定めるもので、極端に信用取引が過熱した場合などには委託保証金率を引き上げて調整が行われる場合もある。 委託保証金は売買約定日の翌々日正午までに差し入れるものとされており、有価証券(株式や公社債など)で代用することも可能で「代用有価証券」と呼ばれている。 代用有価証券とされるものは、上場株のほか、公社債や店頭株なども認められている。 (「信用取引」参照)
一般信用取引（いっぱんしんようとりひき）
信用取引の一つで、決済の期限や品貸料(「品貸料」参照)を自由に決めることのできる信用取引のことである。 1998年12月から新たに導入された。 決済の期限を証券会社が自由に決められるため、3ヵ月としている場合もあれば、無期限の場合もある。 一般信用取引の場合、証券会社は貸借取引を行うことはできない。(「貸借取引」参照)
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