不動産投資用語
き
既存不適格建築物（きそんふてきかくけんちくぶつ）
建築法規の用語の一つである。 法律の施行または適用の際、既存の建築物または建築・修繕・模様替えの工事中の建築物について、適合しない部分を有する建築物であっても、適合しない規定の適用を除外される建築物をいう。 適合しない規定の適用を除外されるため、違反建築物にはならず、当面適法扱いとなる。 ただし、増築・改築・大規模の修繕または大規模の模様替えをする場合に適法扱いとなるのは一定の範囲内に限られ、違反建築物として建築されたものは適用を除外されない。
帰属家賃（きぞくやちん）
総理府の行う家計調査のうち、統計に用いられる指標の一つである。 実際には家賃の受払いを伴わない自己所有住宅(持家住宅)についても、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して、それを市場家賃で評価した計算上の家賃をいう。 また、帰属家賃には、給与住宅(民間会社の社宅、公務員官舎)等における実際の家賃と市場家賃との差額の評価分(給与住宅差額家賃)も含まれる。
基礎価格（きそかかく）
鑑定評価の方式適用における価格判定作業の一つである。 不動産の賃料または権利利益の鑑定評価の前提となる価格をいう。 前者は契約に応じた賃料を求めるための基礎となる価格をいい、後者は借地権等の評価に当たって権利割合を乗ずるための基礎となる価格をいう。 これらは、原価法および取引事例比較法により求める。 基礎価格に期待利回りを乗じて求めた価額に必要諸経費等を加算して積算法による積算賃料が求められる。 また、基礎価格に権利割合等を乗じて当該権利等の割合法による価格が求められる。
規制区域（きせいくいき）
土地取引が規制される区域の一つである。 国土利用計画法により都道府県知事が指定する、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、またはそのおそれがあるとともに、地価が急激に上昇し、またはそのおそれがあると認められる区域のこと。 この指定を受けると、原則として規制区域内におけるすべての土地取引の許可が必要になる。
基準地の標準価格（きじゅんちのひょうじゅんかかく）
公的に発表されている地価の一つである。 自然的および社会的条件から見て、類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境、地積および形状が、通常であると認められる基準地における、l㎡当たり(林地は10a)の、売手にも買手にも偏らない正常な価格。 地価公示の標準地の公示価格と対になる用語。
危険負担（きけんふたん）
債権者と債務者の間の利害を調整する民法が定める制度の一つである。 例えば、売買の目的物である家屋が、近隣の出火によって履行前に焼失した場合、買主がその代金を支払う必要があるか否か、すなわち買主が危険を負担すべきか否か等について定めている。
起業者（きぎょうしゃ）
土地収用法で規定される収用関係用語の一つである。 土地収用法等によって、土地を収用または使用することを必要とする公共の利益となる事業の施行者。
企業再生ファンド（きぎょうさいせいファンド）
企業再生のための資金の一つである。 過剰債務に陥った企業の立て直しを目的とする投資資金のこと。 再生させた企業の価値と収益力の向上による利益が期待できる。 企業再生ファンドは、投資家から資金を集め、その資金で金融機関から不振企業向けの貸出債権を買い取り、企業を再生させ、そこから得られた収益は投資家に還元される。
企業再生（きぎょうさいせい）
企業経営に関する用語の一つである。 不振企業の不要部門や不良資産を整理し、競争力のある企業に再生すること。 企業再生は、企業の合併・買収や不良債権の流動化等を通じて行う。
期間満了後の更新（きかんまんりょうごのこうしん）
賃貸借契約等の効力の一つである。 期間が決まっている賃貸借契約等においては、期間が満了したときに契約関係を継続させることが可能であり、このことを契約の更新という。 契約が更新される場合、契約内容は原則として更新以前のものが引き継がれる。
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