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不動産投資用語

相続(そうぞく)

民法が定める権利変動の原因の一つ。人の死亡を原因 とし,死者に属する財産上の権利義務を包括的に承継す ることを相続といい,その承継人を相続人という。相続 人が2人以上いる共同相続の場合,各共同相続人の相続 財産の分け前を相続分という。

相続税(そうぞくぜい)

財産税の一つ。富の集中を排除し,所得税の補完税と して,相続・遺贈等により土地・家屋等の財産を相続し た個人に対して課税する。相続税の総額は,分割の仕方 に関係なく算出される。まず,債務等を除いた遺産総額 から基礎控除額(5, 000万円と1,000万円に法定相続人数 を乗じた金額の合計額)を差し引いた課税遺産額を,法 定相続人が民法の法定相続分の割合に従って取得したも のと仮定し,各人の取得価額に応じ, 10~50%の超過累 進税率を適用して算出された税額を加えて相続税の総額 を求める。各人の税額は,相続税の総額を取得財産に応 じ案分して求め(法定相続分による遺産取得課税方式と いわれる),さらに,相続人の個別事情に応じた配偶者 の税額軽減や未成年者控除等を行って実際の納付税額を 算出する。申告期限・納期限は相続開始の日の翌日から 10ヵ月以内で,延納・物納等が認められている。

相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)

高齢化の進展を考慮した政策の一つ。次世代への資産 移転の円滑化等を図るため採られた,相続税・贈与税の 一体化措置。親から子への生前贈与について,受贈者の 選択により,贈与時に贈与税を支払い,相続時には生前 贈与財産を加算して相続税を算出し,支払った贈与税を 控除する制度である。これにより,生前贈与の有無にか かわらず,相続税は同額となる。贈与時に, 2,500万円 の特別控除(累積で,限度額まで複数年にわたって適用 される)があり,これを超えると一律20%の税率で贈与 税が課税される。贈与者(親)65歳,受贈者(子)20歳 以上等の要件がある。

相続財産の評価(そうぞくざいさんのひょうか)

相続税に関する手順の一つ。相続税法は,相続または 遺贈により取得した財産の価額は,取得時の時価によ り,債務控除の金額は,その時の現況によって評価する 「評価の原則」を定めているが,ほとんどの財産は。 「財産評価基本通達」(国税庁長官通達)により評価す る。主な評価方法は次のとおり。①宅地の評価は,一画 地の宅地ごとに路線価方式または固定資産税評価額倍率 方式により行う。②農地(田・畑)の評価は,耕作の単 位である一区画の農地ごとに,純農地および中間農地は 固定資産税評価額倍率方式により,市街地周辺農地およ び市街地農地は宅地比準方式により行う。③家屋の評価 は,原則として,一棟の家屋ごとに,その家屋の固定資 産税評価額に一定の倍率を乗じて計算した金額により評 価する。

造作買取請求権(ぞうさくかいとりけいきゅうけん)

借地借家法が定める借家人権利の一つ。借家人が家主 の同意を得て建物に付加し,または家主から買い受けた 造作を,賃貸借終了の際に家主に買い取らせる権利。借 地借家法では,造作買取の規定を強行規定ではなく任意 規定とし,家主は取付けに同意したものも,特約により 将来買い取らなくてもよいこととした。

総合設計制度(そうごうせっけいせいど)

建築法規の制度の一つ。敷地内に一定規模以上の空地 を確保した場合に,高さ制限・容積率の制限を緩和でき る制度。建築物の建ぺい率や容積率・高さ等の形態につ いて総合的な配慮がなされていることにより,市街地の 整備改善に資すると認められる場合に許可される。

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