宅地開発等指導要綱 （たくちかいはつとうしどうようこう）

2017/7/27

都市計画法の基準の一つである。 一定規模以上の土地の開発行為に対して事業を施行しようとする者が、事業の施行に当たり、監督官公庁と密接な連絡のもとに秩序あるまちづくりを図るとともに、健康で文化的な生活環境を確保すること。...続きを読む

宅 地（たくち）

2017/7/27

土地の利用上の区分の一つである。 不動産の表示に関する登記手続においては、原則として、建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすために必要な土地の地目が宅地とされる。 なお、現実には建物が存在しなくても、客観的に見て建 […]...続きを読む

多極分散型国土形成促進法 （たきょくぶんさんがたこくどけいせいそくしんほう）

2017/7/27

国土計画に関する法律の一つである。 東京一極集中の是正などを背景に、第四次全国総合計画で打ち出された「多極分散型国土の形成」を促進するために作られた法律。 多極分散型国土とは、特定の地域への集中がなく、特色ある多くの極が […]...続きを読む

代理（だいり）

2017/7/27

民法が定める取引に関する制度の一つである。 ある人(代理人)が他人(本人)に代わって第三者(相手方)に対して意思表示を行い、または第三者から意思表示を受け、その法律効果がすべて直接本人に帰属する制度。 法律の規定に基づく […]...続きを読む

耐用年数（たいようねんすう）

2017/7/27

固定資産会計の前提の一つである。 一般的に建物等が使用に耐えなくなるまでの効用持続年数または利用可能年数のことをいう。 建物等の減価には、物理的減価ぽかりでなく機能的減価および経済的減価があるため、耐用年数は物理的耐用年 […]...続きを読む

代物弁済の予約（だいぶつべんさいのよやく）

2017/7/27

債権者が債権を保全するために行う手段の一つである。 金銭債務を負う債務者が期限内に弁済しないときに、債務者所有の不動産等の物の所有権を債権者に移転する予約である。 予約完結の意思表示を要する狭義の代物弁済の予約と、債務不 […]...続きを読む

第二種歴史的風土保存地区（だいにしゅれきしてきふうどほぞんちく）

2017/7/27

都市計画法に定める地域地区の一つである。 奈良県明日香村において、第一種保存地区を除く区域について、住民生活の安定および農林業等産業の振興に著しい支障を与えない範囲において、著しい現状の変更を抑制し、歴史的風土の維持保存 […]...続きを読む

第二種農地（だいにしゅのうち）

2017/7/27

農業に関する用語の一つである。 農地法には農地転用規制の規定があり、立地基準と一般基準の両方の許可基準に合致しないと転用は許可されない。 このうち立地基準に関しては、いわゆる第二種農地の区分に該当すると周辺の他の土地に立 […]...続きを読む

第二種低層住居専用地域（だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき）

2017/7/27

用途地域の一つである。 主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。 住宅のほか、小中学校、150㎡までの一定の店舗等が建てられる。...続きを読む

第二種中高層住居専用地域（だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）

2017/7/27

用途地域の一つである。 主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。 住宅のほか、病院、大学、1,500㎡までの一定の店舗や事務所等必要な利便施設は建てられる。...続きを読む