不動産投資用語
第二種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)
2017/7/27
用途地域の一つである。 主として住居の環境を保護するため定める地域。 住宅のほか、店舗、事務所、ホテル、カラオケボックス等は建てられる。...続きを読む
大深度地下利用(だいしんどちかりよう)
2017/7/27
土地の高度利用に関する取り組みの一つである。 地下室の建設のための利用が通常行われない深さ(地下40m以深)、または建築物の基礎の設置のための利用が通常行 われない深さ(支持地盤上面から10m以深)のうちいずれか深い方の […]...続きを読む
耐震構造(たいしんこうぞう)
2017/7/27
建築法規の構造制限の一つである。 地震に耐えるように考慮して設計された構造。 日本の耐震構造は、数々の震災を教訓として改正を重ねており、動的な考え方を大幅に取り入れた昭和56年施行の設計法は「新耐震基準」と呼ばれている。...続きを読む
第三セクター
2017/7/27
法人の一つである。 国や地方公共団体(第一セクター)と民間事業者(第二セクター)との共同出資で設立された法人のこと。...続きを読む
第三種農地(だいさんしゅのうち)
2017/7/27
農業に関する用語の一つである。 農地法には農地転用規制の規定があり、立地基準と一般基準の両方の許可基準に合致しないと転用は許可されない。このうち立地基準に関しては、いわゆる第三種農地の区分に該当すると原則として許可の方向 […]...続きを読む
対抗要件(たいこうようけん)
2017/7/27
民法が定める権利の主張方法の一つである。 この法律要件を備えることによりすでに成立した権利関係、法律関係を他人に対して法律上主張することができる。日本の民法は、所有権の移転等の物権変動が当事者の意思表示だけで生じ、別に何 […]...続きを読む
大規模小売店舗立地法(だいきぼこうりてんぽりっちほう)
2017/7/27
不動産関連法の一つである。 大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、大型小売店と地域社会との融和を図るための制度。...続きを読む
耐火構造(たいかこうぞう)
2017/7/27
建築法規の用語の一つである。 耐火性能に関する技術的基準に適合する構造で、国土交通大臣が定めた構造方法または認定を受けたもの。 耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊および延焼を防止するた […]...続きを読む
耐火建築物(たいかけんちくぶつ)
2017/7/27
建築法規の用語の一つである。 通常の火災に対して倒壊せず、有効に遮る性能を有する建築物をいう。 主要構造部が耐火構造等であること、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸等の防火性能を有する建築物が該当する。...続きを読む
第一種歴史的風土保存地区(だいいっしゅれきしてきふうどほぞんちく)
2017/7/27
地域地区の一つである。 奈良県明日香村において、歴史的風土を保存するため枢要な部分で、現状の変更を厳に抑制し、その状態において歴史的風土の維持保存を図るために定められる地域地区。 建築物その他の工作物の新築、改築または増 […]...続きを読む
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