事情変更の原則（じじょうへんこうのげんそく）

2017/7/15

契約に関する原則の一つである。 すべての契約は、暗黙のうちに「その契約を締結したときの事情がそのまま継続する限りにおいてのみ効力を有する」という契約を含んでいると考えられるため、契約当時の社会的な事情に変更が生じたときに […]...続きを読む

資産デフレ（しさんデフレ）

2017/7/15

資産の状態を示す区分の一つである。 資産価格の下落が続いている状態を指す。 金融機関から融資を受ける際の担保となる不動産や株式の場合、担保価値が下がり、担保不足または不良資産とみなされ、信用不安にもつながる。...続きを読む

資産選択（しさんせんたく）

2017/7/15

投資行動に関する用語の一つである。 個人または企業等が、利殖を目的として保有しようとする複数の金融資産の種類と組合せを選択することをいう。 資産選択理論は、不確実な状況下でその組合せに関する最適な行動を記述した理論で、各 […]...続きを読む

資産再評価（しさんさいひょうか）

2017/7/15

投資価値の測定に関する用語の一つである。 財産評価に当たっては取得原価主義会計がほとんど支配的に採用されているが、これはその土台である貨幣価値の安定という基本的前提が満たされているときには有効である。 その変動が著しい時 […]...続きを読む

資 産（しさん）

2017/7/15

企業会計に関する用語の一つである。 資産とは、企業に投下された資本が経営内部で一定の具体的な形態をもって運用されている経済財である。 資産には固定資産、流動資産および繰延資産の別がある。 固定資産は、転売を目的とせず、経 […]...続きを読む

自己資本比率規制(じこしほんひりつきせい）

2017/7/15

金融機関に対する規制の一つである。 銀行、証券会社等の金融機関が保有するリスク資産に対する資本金や引当金等の自己資本の比率を指す。 経営の健全i生を示す代表的な指標。 この数値が大きいほど、会社の健全吐は高いと評価される […]...続きを読む

時 効（じこう）

2017/7/15

民法が定める権利変動事由の一つである。 事実上の状態が一定期間継続した場合に、実際の権利関係にかかわらず、その継続してきた事実関係を重視し、これに法律効果を与え、権利の取得や消滅の効果を生じさせる制度。 一定期間占有を継 […]...続きを読む

事業用資産の取得価額（じぎょうようしさんのしゅとくかかく）

2017/7/15

税務上の所得額算出要素の一つである。 土地、家屋等の譲渡所得金額計算上、控除する資産の取得費は、その資産を取得するために直接要した取得価額および付随費用に、設備費と改良費を加えた合計額である。 しかし、その資産が家屋等で […]...続きを読む

事業認定（じぎょうにんてい）

2017/7/15

土地収用の手続きの一つである。 国土交通大臣または都道府県知事が、起業者が行おうとしている事業の必要性や妥当性等について判断し、認定すること。 この認定後に収用委員会へ裁決申請を行うことになる。...続きを読む

事業所税（じぎょうしょぜい）

2017/7/15

市町村が課税する目的税の一つである。 人口、企業が集中している大都市地域で、増大する都市環境の整備に必要な財源を確保するための税。 市町村が課税する。 課税団体は、地方税法で定められ、東京都(特別区の区域に限る)および政 […]...続きを読む