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こんにちは、田島です。

 

約3年前に、

消費税が10%になりましたね。

 

消費税10％対象の物を買いに行こうと
近所のドラッグストアに行ったら、
皆さん大量買いをしていて
お目当のものが買えませんでした。

 

みんな、すごいなあ～。

 

【納税の義務】

 

社会人になって
給料明細をみて
税金が引かれている項目をみて
大人の仲間入りになったな！
と感じた思い出があります。

 

とはいえ、そんな気持ちも数ヶ月だけですが、、、

 

いろいろ引かれているのが
損している気がして

今から10数年前
にいろいろ調べて
自分で確定申告をして
還付金を受け取りました！

 

日本に居住していると
車を買えば
重量税や自動車税、
家を買えば
不動産取得税に固定資産税。

給料をもらったら所得税
親からお金をもらったら
贈与税を
コンビニで買い物しても
消費税、
お酒を買えば酒税、
年金にも税金がかかり
生きているだけで
かかる住民税。

 

こう考えると
私たちが人生を生きて行く中で
様々なところで「税金」と
出会っていくようになっています。

 

国民の三大義務は
「教育の義務」
「勤労の義務」
「納税の義務」
です。

 

一生ついて回る税ですが
不思議なことに
税金について恐ろしいぐらい
何も知らない方が多いです。

 

何故なら
サラリーマンの税金は

「源泉徴収」
されているからです。

 

勤めている会社が
計算してくれるので
ラクな反面。

 

その税金が何なのか
払い過ぎているのか
それさえも解らない方が
多いのが現状です。

 

敗戦後GHQは当初、
日本の源泉徴収制度を
やめさそうとしました。

 

なぜなら、アメリカは
「国民の通税感」や
「タックスペイヤー（納税者）としての自覚」

を促すのが
租税民主主義の根幹であると
考えているそうです。

 

なので、日本以外の先進各国は
サラリーマンでも確定申告が
普通に行われています。

 

日本の金融教育が
なかなか進まない理由も
ここにあるんじゃないかな～
って思っています。

 

【属地制と属人制】

 

そもそも世界の税制で
個人に対しての税は、
属地制と属人制に分かれています。

 

属地制とは
自らが居住する国で
税金を支払うというルールです。

 

日本に住んで所得のある方は

日本で税金を支払う義務があります。

 

属人制とは
世界中の何処の国に住んでいても、
国籍を所有する国で
税金を支払わなければいけない
というルールです。

 

ちなみに属人制をとっている国は
アメリカおよびフィリピンです。

 

フィリピンの場合、1億人近い国民

の10％が世界中に出稼ぎに出ています。

(OFWと呼ばれています）

 

外貨を稼ぎ、フィリピンに送金を
して納税をしています。

 

そして、アメリカ人は世界中の

どの国に住んでいても
アメリカに納税する義務があります。

 

さすがアメリカ！

 

日本は
属地制をとっています。

 

日本人であっても、

海外に居住すれば、
住んでいるその国で
税金を支払う必要があります。

 

日本人の場合、
属地制という税制の中で、
できる節税対策も様々ありますが
日本で税金を支払いたくないのであれば
一番手っ取り早いのが
非居住者になることなのです。

 

なので、日本人であれば
どこに住んでいるかで
税法が変わります。
（厳密に言うと非居住者になってから
直ぐに納税義務が

なくなる訳ではありません。）

 

それ故、お金持ちの方は
こぞってオフショア国の
香港やシンガポールやドバイに住んで
日本の高い税金から逃れているのです。

 

オフショア国とは
「税金がかからない地域」です。
タックスヘイブンとも呼ばれていまして
日本語に翻訳すると「租税回避地」
という意味になります。

 

税金天国という意味ではありません！

 

このタックスヘイブン
国を豊かにするために
意図的に税制を優遇し、
無税もしくは極めて低い税率に設定することで
外国企業や富裕層を呼び込んでいます。

 

資本及び外貨獲得の為にこういった
税制をとっています。

 

タックスヘイブンの国々は、
Ｆ1グランプリの開催地でもある
モナコ公国やサンマリノ共和国が有名です!

 

カリブ海地域のバミューダ諸島、
バハマ、バージン諸島、
ケイマン諸島、中近東ではドバイ
アジア地域でいえば、
マカオ、香港やシンガポール
などです。

 

これらの国が
どのくらい日本と異なるかというと
日本に住むサラリーマンは
住民税、所得税合わせて
最高税率55％ぐらいです。

 

香港の場合、住民税などありません。

 

所得税は最高で17％です。

 

株の配当や売買などで発生した
キャピタルゲイン
は原則非課税です。

 

なので、
日本で株式投資をしたら
利益に対して２０％税金を納める必要が
あるのですが
香港やシンガポールで利益を出したら
納税が0！
と、不思議なことがおきます。

 

まさに、
お金持ちはますますお金持ちになる
仕組みになっています。

 

しっかりと投資の知識をつけて
このような国に移住してしまえば
属地制である私たち日本人は
税金を抑えることが可能なのです。

 

まずは資産を
つくるところからスタートですね！

 

また、勉強会で会いましょう！

 

 

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