証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいいんかい）
1991年に起こった証券会社による大口顧客への損失補填問題などを契機に、個人投資家の保護を目的に翌年大蔵省(現財務省)に設置された機関で、現在は金融庁の外局となっている。
市場の監視や証券会社等に対する定期検査を行って、適法・適正な営業がなされているかをチェックすることを目的とした組織である。
調査対象は証券会社はもとより銀行などの金融機関や一般企業にまで及び、証券取引法違反の疑いがあるものに対しては、強制捜査権を行使して調査・告発を行う。
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