単元株制度（たんげんかぶせいど）
2001年10月の商法改正で導入された制度のことである。
株式の発行企業は、一定の数(1,000株が上限)の株式を1単元と定めることができる。
株式の売買は、1単元を最低売買単位として行われる。
また、1単元につき1議決権が与えられる。
この制度では、発行企業が1単元の株式数を自由に変更できる。
仮に1単元の株式数を半分に減らすと、投資家は50%の金額で株を取得することができるようになる。
これにより個人投資家が少額で株式の売買を行うことが可能となり、市場の活性化につながると考えられる。
なお、1単元の株式数は1000株と定める企業が最も多く見られる。
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