難燃材料 （なんねんざいりょう）

2017/8/1

建築法規の用語の一つである。 建築材料で難燃性を有するものとして国土交通大臣が定めたものまたは認定を受けたもの。 通常の初期火災時に・燃焼しないもの・有害な変形・溶融・亀裂を生じないもの・有害な煙またはガスを発生しないも […]...続きを読む

縄のび（なわのび）

2017/8/1

土地測量・不動産登記分野等で用いられている用語の一つである。 通常、登記事項として表示されている地積に比べ、公に創設された土地境界に基づく再測量結果が大きい状況を指す。 多くは、何らかの理由により当初の地積測量に用いられ […]...続きを読む

取引事例比較法（とりひきじれいひかくほう）

2017/8/1

価格を求める鑑定評価手法の一つである。 不動産の鑑定評価方式である比較方式のうち、価格を求める手法である。 多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これの事例価格について必要に応じて事情補正および時点修正を行い、か […]...続きを読む

都道府県地価調査（とどうふけんちかちょうさ）

2017/8/1

行政が行う土地価格調査の一つである。 国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が、毎年1回、7月1日を基準日として、標準的な土地(基準地)を選定し、その価 […]...続きを読む

土地利用計画（とちりようけいかく）

2017/8/1

土地基本法に基づく土地利用に関する計画の一つである。 適正かつ合理的な土地利用を図るため、人口および産業の将来の見通し、土地利用の動向その他の自然的、社的、経済的および文化的諸条件を勘案して、国および地方公共団体が策定す […]...続きを読む

土地利用基本計画（とちりようきほんけいかく）

2017/8/1

行政が策定する計画の一つである。 国土利用計画法に基づいて都道府県が定める計画で、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域および自然保全地域の五地域区分、土地利用の調整等に関する事項を内容としている。...続きを読む

土地白書（とちはくしょ）

2017/8/1

国が発行する白書の一つである。 土地基本法に基づき政府が国会に報告している年次報告で、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向、政府が土地に関して講じた基本的な施策、土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的 […]...続きを読む

土地の権利移転等の届出（とちのけんりいてんとうのとどけで）

2017/8/1

土地取引規制の一つである。 国土利用計画法に基づく規制で、一定面積以上の土地取引について土地売買等の契約を行ったときに、権利取得者は利用目的、取引価格等を届けること。 一定面積以上とは,都市計画区域内では2,000㎡以上 […]...続きを読む

土地収用 （とちしゅうよう）

2017/8/1

土地に対して行政が行う手続きの一つである。 公共の利益となる特定の事業のために土地を必要とする場合、正当な補償の下に起業者がその土地または上地に関する権利等を強制的に取得すること。 土地収用法では、土地の収用だけでなく、 […]...続きを読む

土地収穫逓減の法則（とちしゅうかくていげんのほうそく）

2017/8/1

地代の成立に関する考え方の一つである。 一定の土地から得られる収穫は、その土地に投下される労働・資本の量が増えるに従って増えるが、その場合、投下総量が一定限度を超えると、労働・資本の増加分1単位がもたらす収穫量の増加分は […]...続きを読む