農地転用規制（のうちてんようきせい）

2017/8/1

農業に関する用語の一つである。 農地法では、農地を農地以外のものにする場合には、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されており、許可・不許可の判断基準も同法に明示されている。 この許可基準は、営農条件 […]...続きを読む

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度

2017/8/1

住宅政策の一つである。 農地所有者等がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設に要する借入資金に対して、国が利子補給を行う制度。 大都市地域等の住宅不足の著しい地域において、水田の宅地化と、居住環境が良好でかつ適正な家賃の賃 […]...続きを読む

農地 （のうち）

2017/8/1

土地の利用上の区分の一つである。 一般的には、農業目的に用いられている土地全般を指すこともあるが、農地法では耕作の目的に供される土地と定義され、採草放牧地とは区別されている。...続きを読む

農住組合 （のうじゅうくみあい）

2017/8/1

法律によって認められた組織の一つである。 農住組合法に基づき設立された組織。 住宅の需要の著しい地域の農地所有者等が協同して、市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うことができる。...続きを読む

農業振興地域（のうぎょうしんこうちいき）

2017/8/1

農業に関する法律用語の一つである。 農業の振興を図ることが相当と認められる地域を、都道府県知事が農業振興地域として指定すると規定されている。 具体的な指定要件として、農用地等として利用すべき相当規模の土地があり、農業経営 […]...続きを読む

農業委員会（のうぎょういいんかい）

2017/8/1

農業に関する法定機関の一つである。 地方自治法では、執行機関として市町村におかなければならない委員会の一つとして規定されており、農業委員会等に関する法律の規定に基づき組織される。 農業委員会が執行する事務としては、自作農 […]...続きを読む

根抵当権（ねていとけん）

2017/8/1

民法が定める抵当権の形態の一つである。 当座貸越契約等の継続的な取引関係から生ずる多数の債権を、将来の決算期においてあらかじめ定めた一定の限度額(極度額)まで担保することを目的とする抵当権。 当事者は、設定契約において、 […]...続きを読む

認定事業用地内にある土地等の交換等の課税

2017/8/1

課税の繰延べを認めて、政策の実現を容易にする特別措置の一つである。 民間都市開発の推進に関する特別措置法による既成市街地内の低未利用地の集約化を促進する「事業用地適正化計画の認定」の制度を支援する税制面の施策。 同法の規 […]...続きを読む

二方路地（にほうろち）

2017/8/1

土地の形態上の区分の一つである。 通常、正面および背面が道路に接する画地を意味する。 二方道路に接することから、快適性や利便性の面で相対的に優れる場合が多い。...続きを読む

日照権（にっしょうけん）

2017/8/1

建築分野等での用語の一つである。 日照権は、法律で規定された権利ではなく、内容・法的性格に関しても学説が分かれており、判例上も明確にされていない。 ただし、建築基準法では日影等による建築物の高さ等の制限規定があり、地域の […]...続きを読む