高層住居誘導地区（こうそうじゅうきょゆうどうちく）

2017/7/24

地域地区の一つである。 大都市地域の都心地域や地方都市の中心市街地等で、住宅と非住宅の混在を前提とした用途地域において高層住宅の建設を誘導することにより、住宅と非住宅の適正な用途配分を回復し、都心における居住機能の確保、 […]...続きを読む

更正登記（こうせいとうき）

2017/7/24

登記の一つである。 登記申請時に、錯誤や遺漏により申請内容と実体が異なるにもかかわらず、そのまま登記された場合に、その訂正・補充としてなされる登記。 不動産の登記については、所有者の住所の記載違いの更正等がその例である。...続きを読む

公正証書（こうせいしょうしょ）

2017/7/24

証書の一つである。 法律行為や私法上の権利に関する事実について公証人が作成する証書。 公正証書は訴訟において、真正に成立したものと推定され、その成立または内容についての反証の挙証責任は相手方が負うことになる。 また、債権 […]...続きを読む

公 図（こうず）

2017/7/24

土地境界等を示す地図の一つである。 登記所に備え付けられている地図のうち、不動産登記法第14条の規定による地図が整備されるまでの間これに代えて備え付けられる、地図に準じる図面である。 その基本は、明治初期の地租改正図(字 […]...続きを読む

更新料（こうしんりょう）

2017/7/24

賃貸借等において当事者間で授受される金銭の一つである。 特に不動産の賃貸借において授受されることが多い。 契約期間の満了に際し、賃貸人が明確な形で積極的に更新に応ずることを理由として、合意により支払われる金銭。 更新料の […]...続きを読む

公信の原則（こうしんのげんそく）

2017/7/24

取引の安全を確保する制度の一つである。 一定の表象を信頼して取引した者は、たとえ表象が真実の権利と一致しない場合でも、その表象どおりの権利を認めてこれを保護するとする原則。 この原則の法律上の効力を公信力という。 建物登 […]...続きを読む

工場抵当（こうじょうていとう）

2017/7/24

抵当権の目的物の形態の一つである。 工場抵当法では工場財団のほか、財団を組成しない狭義の工場抵当についても定めており、工場の不動産とその付加物のほか、動産である機械、器具等も一括して担保とする。...続きを読む

公示の原則（こうじのげんそく）

2017/7/24

取引の安全を確保する制度の一つである。 民法においては、1つの例として、物権について、その特性として排他性を有するために、その変動は常に外部から認識できるような一定の表象(公示方法)を伴わなければならないとして、この原則 […]...続きを読む

公示価格（こうじかかく）

2017/7/24

公的に発表される地価の一つである。 地価公示における標準地のl㎡当たりの価格で、不動産鑑定評価基準等に基づく評価手法で判定された売手、買手の双方に売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情がない取引において成立すると認められる価格 […]...続きを読む

工作物責任（こうさくぶつせきにん）

2017/7/24

不法行為責任の責任形態の一つである。 土地の工作物の設置または保存の瑕疵によって他人に損害を及ぼした場合に、その占有者または所有者が、不法行為として課される損害賠償の責任。 ビルの外壁が落下して通行人がケガをした場合等に […]...続きを読む