副業したい
副業したい
日本ではサラリーマンの方が割合として多いです。
その、サラリーマンの平均年収を年度別に、
その推移をグラフにしますと
平成26年 国税庁 民間給与実態統計調査結果
お給料が徐々に下がっているのがわかります。
そして、お給料から
自動的に惹かれるのが「社会保険料」です。
社会保険料推移
団塊の世代という日本で一番多い年代が65歳以上になると
それと共に、高齢者の増加で医療費、
年金などの国の負担額が増加していますので
政策的に引き上げは仕方がないのかもしれません。
年金が期待できない若い世代にとって
苦しい時代です。
会社を真面目に定年まで勤め上げ多としても、
現在退職金はピーク時の1/2に減っています。
国の政策は悪い、会社の給料が低い、
そんなことをグダグダと文句を言っても
何か変わる訳ではありません。
ごくまれにですが、
給料が少ないので貯金ができない、投資ができない
と嘆いている方の収支を見ますと
一人暮らしで食費が４万円とか（自炊してください。）
携帯代月1万円とか！（格安携帯にしてください。）
携帯ゲームの課金に月3~4000円とか！（無料の範囲で遊びましょう。）
副業する前に、支出のコントロールの方が先かもしれません。
支出に関しては「お金を減らす」に詳しく書いています。
そしてお金を貯められない方は
「お金をまもる」を読んでいただければ幸いです。
副業に関して、勤め先によって
副業規定が厳しい場合があります。
★公務員の副業
まず、公務員は副業は基本的に禁止です。（なぜか政治家はOKという不思議な世界です）
国家公務員法の規定
（私企業からの隔離）（国公法第103条）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
（他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法の規定
（営利企業等の従事制限）
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない
公務員でも副業が許可されている3つのものとは
１、実家の家業の手伝い
実家が小規模な農林水産業を営んでいる場合には、手伝いをしてもＯＫとされています。
２、不動産賃貸業
イ 独立家屋の賃貸の場合 ･･･ 賃貸件数 5 棟以上
ロ アパートなどの賃貸の場合 ･･･ 賃貸件数 10 室以上
ハ 土地の賃貸の場合 ･･･ 契約件数 10 件以上
二 駐車場の賃貸の場合 ･･･ 駐車台数 10 台以上
ホ 賃貸料収入が年額 500 万円以上 等
補足
太陽光発電
太陽光発電は10キロワット以上は承認を得なければならない
３、預金や株式投資
預金は、実は「副業」扱いになっています。
理由は預金の仕方では、お金を増やすことに繋がるので「副業」に分類されます。
今のご時世、預金で増やすのは現実的ではないですがそうなっています。
株式投資だけではなく、資産運用もＯＫです。
公務員の副業推進の取り組み
基本的に公務員は上記のカテゴリー以外副業は禁止されています。
ところが、神戸市が公務員の副業推進を始めました！
2017年4月から副業推進のための許可基準を独自に設定。
地方自治体が公務員のダブルワークを
後押しすることはこれまでになかった取り組みです。
アメリカでは本来の業務に支障をきたすことがなければ、禁止されていません。
日本も将来的にそんな社会が訪れるかもしれませんね！
★会社員の副業
副業禁止は、労働基準法で制限されているものではありません。
会社のルール（就業規則）として定めるものになります。
なので、公務員以外の会社員の方が副業を行うことは
国の方に触れるという訳ではありません。
就業規則という会社の就業規則の中での話です。
最近は、会社員でも副業を認める会社が多くなってきたようです。
けれども、多くの企業において従業員が副業するのを禁止
する会社も多いようです。
副業禁止の規定（就業規則）がある会社で働いている以上、
サラリーマンである以上は副業をしてはいけないのでしょうか？
就業規則をよく読んで見ますと
殆どの会社は「二重就業の禁止」との記載です。
※会社によって就業規則は異なるので要確認です！
二重就業の禁止
第●条（二重就業の禁止）
社員は、他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、会社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
どういう事かというと、２つの会社と雇用契約を結んじゃダメです。
って、ことです。
要するに、自分のビジネスであれば雇用されていないので
その概念から外れるという事になります。
原則として就業時のルールを定めるものですので、
退社後や休日の個人行動まで
拘束されるかとなると、
そこまでの拘束力はないでしょう。
ただし、会社によって就業規則的に問題がない場合でも
副業していた事が会社に発覚したからといって、
直ちに解雇処分等を行うと無効となる場合もあります。
そこは、日本の「空気を読む」「上司のさじ加減」
という独特な文化なのかもしれません。
副業している事が原因で、遅刻や欠勤など勤務態度に影響が出たり、
業績が悪くなったり、果ては会社に損害を与える事となった場合には
職務専念義務違反にもなり得ます。
副業禁止が有効とされた判例
・副業の影響で遅刻や欠勤が多くなった
・競合する他社でアルバイトしていた
・会社固有の技術やノウハウが漏えいされると判断された
・会社の名前や名刺を使って副業を行っていた
・会社の品位を落とすような風俗関連やマルチビジネスを行っていた
副業の種類
副業とは、空いた時間を使って副収入を得るという事になります。
スキルを持っているなら在宅で副業をできる機会があります。
例えば、プログラムがかける PC入力が得意、イラストが書けるなどです。
こういったサイトで案件をみつけることができます。
この３つは「仕事を依頼したい人」と「仕事を受注したい人」が出会える、お仕事マーケットプレイスです。
案件数が多いのはランサーズ。
報酬金額が20万円より多いなら、クラウドワークスがおすすめです。
Bizseek（ビズシーク）は、2013年に始まったばかりの新しいサイトです。
登録するワーカーは、みんな実名登録が必須になります。
クライアント側の立場になると安心度が高いサイトとも言えますので
長い目線で考えたら質の良い案件が集まる可能性があるかもしれませんね。
インターネットで検索すると世の中には色々な副業があります。
アフェリエイト、転売、YouTubeなどなど
自分にとって何が必要か、何をして良いかわからなくなる場合があります。
大事なのは「何のためにお金を稼ぐか」その目的です。
しっかりと自分の人生設計の上で手段を吟味する必要があります。
そんな方はぜひ「資産設計勉強会」
でお金の計画を
しっかりと練っていただけたら幸いです。
★起業について
副業ではなく、一生に一回自分の会社を持ちたい！
社長になりたい！
そう思う方は目指して頂ければと思います。
「起業」は憧れる方も多いですが殆どの方が上手く行きません。
上手くいかない理由は、準備、計画不足、
そして、倒産する会社の殆どの理由は
経営者が数字が読めないという理由が多いです。
実際、起業後の収入は、、
そして、会社の生存率
企業の生存率
もし、将来的に会社を興す事を目指したいのであれば
ぜひ、しっかりと準備をして望んで欲しいですね！
起業を考えている方は
にご参加ください。
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