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こんにちは、三皷です。

 

最近は税金に関することが話題になっています。

 

理由は、G20が法人税に世界共通の最低税率を

導入するルールづくりで合意したことがキッカケです。

 

GAFAなどグローバルIT企業が

税金の安い国を使って税逃れを防ぐことが目的のようです。

 

約5年前に話題になった<パナマ文書>覚えていらっしゃいますか?

 

【パナマ文書】

 

「パナマ文書」とは
タックスヘイブン(租税回避地)の
会社の設立などを手がける
中米パナマの法律事務所
「モサック・フォンセカ」から流出した
内部文書のことです。

 

1977年~2015年にかけて作られた
1150万点の電子メールや文書類が
ハッカーにより流出しました。

 

21万余の法人の情報の中には、
政治家や現旧指導者の親族など
が含まれています。

 

その情報を
国際調査報道ジャーナリスト連合
(ICIJ)が入手し
関連企業・個人リストの完全版は
同年5月初めに公開されました。

 

タックスヘイブン(租税回避地)
とは、簡単に書くと
税金の安い国です。

 

そこを活用することは
別に悪い事ではないですが
一国の大統領クラスの方が
タックスヘイブンを使って
節税をしているのに
国の税金を上げる政策をするとかは、

「モラルに反するでしょ!?」

というワケで
話題になっています。

 

多くのメディア
だれが節税したとか
なんとか話題にしていますが、
そもそも、
誰にメリットがあって
何の目的でリーク
されたのを考えることが
大事かなと思います。

 

この流出で明らかに
ダメージが大きいのは
中国とロシア!

 

プーチン大統領と習近平国家主席に
親しい人物の名前がそれぞれ
上がっており
中国では「パナマ文書」に関する
インターネットの検索が
全て削除されアクセス制限が
かかっております。

 

不思議なことに
パナマ文書を独占して分析している
ICIJは反ロシアの政治活動家
の資金提供を受けています。

そして、旧共産圏と対立するアメリカの
関わりがプンプンすると言われています。

 

【大国の野心】

 

オフショア国の活用は
少し前まではケイマン島や英領ヴァージン諸島、
銀行口座としてはヨーロッパでは
スイスなどが人気でした。

 

そして、
世界各国はタックスヘイブンなどを
活用し、不透明な資金の流れを
表向きには批判していますが!

その反面!

 

水面下では、各国がその資金の流れを
自国に引きこもうと
激しい競争が行われています!

 

イギリスは旧植民地である
ケイマン島や英領ヴァージン諸島などで
タックスヘイブンを運用。

 

ヨーロッパ大陸では

スイスやリヒテンシュタイン。

 

中東ではドバイ。

 

アジアは

シンガポール、香港。

 

などなど、
グローバルビジネスには
課税ゼロのタックスヘイブンを
活用した法人税の呼び込みなどは
一大ビジネスなのです!

 

タックスヘイブンの活用は、
大企業は当たり前に
行っていることですし
知識のある富裕層は
昔から賢く活用しています。

 

国際的な起業家が

どの国で起業するのかを考えるとき
法人税とキャピタルゲイン課税の両方、
そして起業家にとっての住みやすさを
考えることは当然のことです。

 

しかし、
ここ数年の世界の富裕層は、
アメリカに資産を移しています。

 

実は、、、
アメリカ国内にタックスヘイブンを
抱えているのです!

 

ネバダ州やワイオミング州、
デラウェア州などは
実質的なタックスヘイブンとなっています。

 

ケイマンや英領ヴァージン諸島などよりも
強力な匿名性を提供しています。

 

自国のタックスヘイブンを
有利にしようと
必死な各国。

 

水面下では様々な駆け引き。

 

いずれにせよ、

タックスヘイブンの活用
グローバル視点で
物事を考えるのが
世界では当たり前です。

 

ちなみに

「日本政府としてパナマ文書を
調査する考えはない」

と言ったのは当時

官房長官だった 菅 義偉 氏です。

 

出世して総理になりましたが、
意味深ですね。

 

各国の税金戦争も世界共通ルールによって

終わりを迎えるのでしょうか?

 

そんなわけないですよね。

 

何十年もず~っと続いていることで

常に抜け道を探して

特に世界的な大企業は工夫をしています。

 

そういわれると腹立たしい

気持ちになるかもしれませんが

自分が投資している企業が行っていたら

どう思いますか?

 

そういう意味でも

投資は難しいものですね。

 

それでは、今日も元気で!

 

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