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お金のガッコウ

政策の実現を容易にするための税制上の特例措置の一つである。

大都市における土地や住宅問題の解決を図るため、立体化・高度化による土地の有効利用を促進する税制上の措置。

都道府県知事が認定した特定民間再開発事業の施行区域内にある土地、建物等を譲渡し、その事業により建築された地上階数4以上の中高層の耐火建築物およびその敷地を取得した場合に、取得価額の引継ぎによる課税の繰延べが認められる。

買換資産の取得の時期についての制限はあるが、事業用、居住用いずれの用に供した場合も認められる。

なお、建築されたその中高層建築物を取得できない特別の事情がある場合には、譲渡資産
により「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例」または「特定の事業用資産の買換えの特例」が適用できる。