差額配分法(さがくはいぶんほう)
鑑定評価で継続賃料を求める手法の一つである。
対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料または支払賃料と実際実質賃料または実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち貸主に帰属する部分を適正に判定して得た額を実際実質賃料または実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法である。
この場合、実際には実質賃料または実際支払賃料に即応する対象不動産の経済価値は、必ずしも最有効使用を前提として把握される元本価格ではなく、対象不動産の現在の利用状況を所与とした元本価格である。