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認定事業用地内にある土地等の交換等の課税

課税の繰延べを認めて,政策の実現を容易にする特別 措置の一つ。民間都市開発の推進に関する特別措置法に よる既成市街地内の低未利用地の集約化を促進する「事 業用地適正化計画の認定」の制度を支援する税制面の施 策。同法の規定により,国土交通大臣の認定を受けた事 業用地適正化計画に定められた認定事業用地の区域内に ある土地(所有隣接土地等)について,その適正化計画 に係る認定事業者の有する同区域外の土地建物等との交 換,または所有隣接土地等を譲渡し,譲渡した翌年末ま でに民間都市開発推進機構から同区域外の土地建物を譲 り受けた場合に,取得価額の引継ぎによる課税の繰延べ が認められる。平成19年3月末までの時限立法である。

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