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特定民間再開発事業のための買換え等の課税の特例

政策の実現を容易にするための税制上の特例措置の一
つ。大都市における土地や住宅問題の解決を図るため,
立体化・高度化による土地の有効利用を促進する税制上
の措置。都道府県知事が認定した特定民間再開発事業の
施行区域内にある土地,建物等を譲渡し,その事業によ
り建築された地上階数4以上の中高層の耐火建築物およ
びその敷地を取得した場合に,取得価額の引継ぎによる
課税の繰延べが認められる。買換資産の取得の時期につ
いての制限はあるが,事業用,居住用いずれの用に供し
た場合も認められる。なお,建築されたその中高層建築
物を取得できない特別の事情がある場合には,譲渡資産
により「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税
率の特例」または「特定の事業用資産の買換えの特例」
が適用できる。

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