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特定の事業用資産の買換えの課税の特例

事業継続のための課税の特例措置の一つ。事業に使用 している特定の土地や建物を譲渡(譲渡資産)し,その 年またはその前年中に,事業に使用する特定の資産を取 得(買換資産)したか,あるいは譲渡した年の翌年に事 業に使用する特定の資産を取得する予定で,その取得し た資産を取得した日から1年以内に事業の用に使用する 場合には,譲渡所得の計算について,譲渡資産の譲渡価 格から買換資産の取得価格を差し引いて課税する課税の 繰延べによる特例。譲渡資産と買換資産の組合せは,既 成市街地等内にある土地建物を譲渡し,既成市街地等以外にある土地建物等を取得する場合など,個人では, 19
通りの組合せが法定されている。現在,譲渡益の20%に
ついて課税される措置がとられているので,譲渡資産ま
たは買換資産のいずれか少ない価額の80%が課税の繰延
べの対象とされる。

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