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法人の土地譲渡益重課制度(ほうじんのとちじょうとえきじゅうかせいど)

いた。投機的な土地取引の抑制を図る税制の一つ。法人の土
地の譲渡等には,通常の法人税のほかに譲渡利益全額を
課税対象として,追加し課税する制度。法人の土地投
機の抑制を図るために昭和48年の税制改正で創設され
た。この場合の上地の譲渡等とは,土地(土地の上に存
する権利を含む)の譲渡,特定の借地権の設定や仲介行
為,その他の行為である。重課制度は,土地譲渡益だけ
を全体の利益から抜き出し,分離して特別の課税を行う
ので,欠損法人でも土地の譲渡益があれば課税される。
国,地方公共団体等に対する譲渡または優良な宅地の供
給等に寄与する譲渡,棚卸資産の譲渡等で一定の要件に
該当するものは,課税対象から除かれる。土地等の所有
期間が5年超のものには5%,それ以外のものには10%
の税率でそれぞれ追加課税されるが,平成20年末までの
土地譲渡益については,土地取引の活性化や景気対策へ
の配慮等から,重課制度の適用が停止されていた。

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