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小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例

相続人の事業や居住の継続に配慮した特例の一つ。課
税価格を減額して税負担を軽減する制度。個人が相続ま
たは遺贈により取得した宅地等のうち,相続税の課税価
格に算入すべき価格は,①被相続人が営んでいた事業を
引き続き営んでいる場合の事業用宅地等のうち400 ㎡ま
での部分および被相続人と同居していた親族が引き続き
居住している場合の居住用宅地等のうち240 ㎡までの部
分はその評価額の20%, ②不動産貸付の用に供されてい
た宅地等で, ①以外の200 ㎡までの部分はその評価額の
50%とし,①,②を合わせ400 ㎡を限度として調整計算
する。申告期限までに未分割の宅地等には原則として適
用されない。

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