住宅金融公庫（じゅうたくきんゆうこうこ）

2017/7/25

国が設立した金融機関の一つである。 住宅金融公庫法に基づいて昭和25年に設立された住宅建設、購入資金の融資を行う公的金融機関である。 公庫の業務としては、個人に対する住宅建設資金の貸付、賃貸住宅に対する建設資金の貸付(公 […]...続きを読む

住宅借入金等特別控除（じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ）

2017/7/25

所得税の税額控除の一つである。 住宅ローン控除といわれるもので、住宅借入金等を有する場合、年末のローン残高に応じ、一定額を税額控除する。 個人が、一定の新築住宅もしくは一定の既存住宅の取得または自己の居住の用に供している […]...続きを読む

住宅貸付債権の流動化（じゅうたくかしつけさいけんのりゅうどうか）

2017/7/25

債権流動化方策の一つである。 住宅を担保(抵当)とした長期貸付債権が信託等を通じて第三者に譲渡、現金化されることである。...続きを読む

住宅街区整備促進区域（じゅうたくがいくせいびそくしんくいき）

2017/7/25

促進区域の一つである。 大都市地域内の市街化区域の土地のうち、高度利用地区内で、かつ、当該区域の大部分が所定の用途地域または区域内にあること等の要件を満たし、区域を住宅街区として整備することが、都市機能の増進と住宅不足の […]...続きを読む

住居表示（じゅうきょひょうじ）

2017/7/25

人の住所・居所等を示す方法の一つである。 住居表示に関する法律では、町名地番の混乱による弊害を解消するため、街区方式または道路方式のいずれかの方法により、建物その他の工作物に住居の表示のための番号を付し表示する方法が規定 […]...続きを読む

収益分析法（しゅうえきぶんせきほう）

2017/7/25

賃料を求める鑑定評価手法の一つである。 不動産の鑑定評価方式である収益方式のうち、賃料を求める手法である。 一般の企業経営に関わる不動産についてその収益力を基に賃料を求めようとする場合に適用される。一般の企業経営に関わる […]...続きを読む

収益還元法（しゅうえきかんげんほう）

2017/7/25

価格を求める鑑定評価手法の一つである。 不動産の鑑定評価方式である収益方式のうち不動産の価格を求める手法である。 対象不動産が将来生み出すであろう純収益の価格時点における現価の総和をもってその不動産の価格とする手法である […]...続きを読む

収益価格（しゅうえきかかく）

2017/7/25

鑑定評価手法によって求める試算価格の一つである。 収益還元法により対象不動産の価格を求める試算価格を収益価格という。...続きを読む

借家権（しゃくやけん、しゃっかけん）

2017/7/25

建物利用に関する権利形態の一つである。 建物の賃貸借に関し特別な法的保護を図るため、特に借家権という名称を用い、対抗力の付与、解約申入れから終了までの期間の延長等を図っている。...続きを読む

斜線制限（しゃせんせいげん）

2017/7/25

建築法規の概念の一つである。 建築可能境界が一定の勾配を持つ斜めの線の範囲で規定されるため、斜線制限と呼ばれる。 建築基準法では、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、地方公共団体が具体的に定める高度地区制限がある。...続きを読む